失われた２０年

失われた20年（うしなわれた20ねん）とは、ある国、あるいは地域の経済低迷が約20年以上の長期にわたる期間を指す語である。主に日本経済が安定成長期終焉後である1991年（平成3年）2月から約20年以上にわたり低迷した期間を指す。

日本のバブル景気は1991年（平成3年）2月頃から後退し始め[1]、バブル経済も崩壊[注釈 1]。それによって消費や雇用に悪影響を及ぼし、デフレーションになった。これにより安定成長期も終焉となった。

2000年代前半中頃から後半中頃に長期的に景気回復が続いた（いざなみ景気）ことから、かつては、1990年代から2000年代初頭までの経済低迷期間を指して「失われた10年」など[注釈 2]と呼ばれていたが[注釈 3]、サブプライムローン問題をきっかけに世界金融危機へ発展し、世界同時不況へと陥った。このようにバブル崩壊以後、経済の低迷が改善に向かわなかったため[注釈 4]、いざなみ景気の期間を含め、失われた10年と2000年代以降の経済を併せて「失われた20年」と呼ばれるようになった[2]。なお、世界同時不況へと陥る前後の2006-2010年ごろには、「失われた15年」という表現も登場していた[3][4][5]。

20世紀以降の先進国で、20年もの長いあいだ、名目値で年率1%以下の低成長が続いたことは、世界的に見ても珍しいといわれる。しばしば1960年代からのイギリス病が引き合いに出される[要出典]が、イギリスの場合、GDP成長率は1960年代に3.2%、1970年代に2.4%であった。

高度経済成長期や安定成長期の頃のような経済成長率・景気拡大が起こらない場合、「失われた30年」になってしまう可能性もあるという声もあり[30][2][31]、既にそうなってしまったと述べている人たちもいる[32]。特に、日本経済団体連合会のシンクタンク「21世紀政策研究所」は2012年4月、“「失われた20年」の状況がこのまま続いた場合、日本は2030年頃に、先進国でなくなる”とする予測結果をまとめた[33]。

なお、2000年代末にはリーマンショックの影響からアメリカ合衆国や西欧諸国など他の先進国も、日本の後を追うように先が見えない景気後退に突入しており（日本化）、先進各国の不況は単なる景気循環では説明できず、成長の限界による構造的な経済停滞に突入したためであるという議論もある。ピーター・ティールは、20世紀における成長の原動力であったイノベーションが終わりを迎えたため、今後はアメリカ合衆国の大きな成長は望めないと論じる[34]。

また、2011年の欧州金融不安により株価が暴落し、主力株の多くは30年前の株価に陥ってしまった。株関連では、この状況を「失われた30年」と呼ぶ者もいる[誰?]。

アベノミクスは、このような推移を背景として、長期にわたる経済停滞を打破しようとして生まれた。

 

ゼロエネルギーハウスと水素社会が本格化するのは、まだ先です。

今は我慢するしかないのかな？