法治システム

コンプライアンスは法治システムのひとつです。

企業倫理

企業の目的は契約に基づいた利益追求であるが、企業活動上で最重要かつ守るべき基準となる考え方のこと。守るべき基準としては、法令遵守はもちろん、自然環境や社会環境、人権保護といった道徳的観点から企業活動を規定し、組織として統率する考え方、仕組み、組織づくり、運用方法を含めた考え方。
日本では企業倫理=法令遵守(コンプライアンス)と取られることもあるが、むしろ法令だけではカバーできない領域を規定することも重要である。法令で明確に定義できる領域でなく、法令遵守だけではカバーできない領域を企業倫理の領域とする考え方もある。

そのためには、自社自ら企業理念や行動指針などで自社としての倫理感、判断基準となる価値観を明確に定義することが必要であり、一方でステークホルダーとの信認関係での権利と義務を明確にすることも重要である。

企業倫理のアカデミックとしての歴史は浅く、学問として確立されたのは1980年代になってからである。米国のエンロンやワールドコム、日本の雪印など大企業の不祥事が社会問題となって企業倫理に対する世間の関心も高まってきた。

企業倫理制度を社内で具体的に進めるには、倫理網領、行動指針の整備や担当役員任命や担当部署設置などの組織体制、相談窓口や内部告発制度といった制度の確立、経営層からの率先垂範、役員から現場レベルまでの全社での教育・研修、企業倫理の浸透状況の継続的な評価といった組織への浸透、さらに倫理規範違反事実の開示と厳正な対応といった施策が必要である。