国民主権か、立憲君主制か？
君が代の本当の意味… 国歌は天皇を崇拝する歌ではなかった。 1869年（明治2年）、大山巌が、天皇が臨席する儀式用の歌として『君が代』を選んだ。 天皇が臨席する儀式用の歌として『君が代』を選んだ。
君が代（きみがよ）は、日本の国歌。「天皇の治世」を奉祝する歌[1][2]であり、「祝福を受ける人の寿命」[1]を歌う和歌を元にしている。
歌詞は10世紀初めに編纂された『古今和歌集』の短歌の一つで、曲は1880年（明治13年）につけられた。以後、国歌として歌われ、1999年（平成11年）に「国旗及び国歌に関する法律」で正式に国歌に制定された。
1880年（明治13年）、法律では定められなかったが、日本の国歌として「君が代」が採用された。この国歌のテーマは皇統の永続性であり、歌詞は10世紀に編纂された『古今和歌集』に収録されている短歌の一つである[3]。
日本の国歌の歌詞およびその表記は、国旗及び国歌に関する法律別記第二では以下の通り[注 1]。
君が代は
千代に八千代に
さざれ石の
いわおとなりて
こけのむすまで
— 君が代、日本の国歌
日本は自由主義です。法治国です。
憲法が最高法規です。
日本国憲法は、憲法第13条・個人の尊厳（個人の尊重）をその根本に置き、次の三つを三大原理とする。
自由主義。基本的権利の平等の両立を目指す、基本的人権の尊重。
国民主権。主権が国民に由来する。
平和主義。戦争の放棄、戦力（軍隊）の不保持を定める。
「天皇制」という用語は「君主制」を意味するドイツ語 Monarchie のマルクス主義者による和訳。1922年、日本共産党が秘密裏に結成され、「君主制の廃止」をスローガンに掲げた。[要出典]1932年のコミンテルンテーゼ（いわゆる32年テーゼ）は、共産主義革命を日本で行うため日本の君主制をロシア帝国の絶対君主制であるツァーリズムになぞらえ、天皇制と規定した。敗戦まで、「天皇制」という用語は反体制であるとみなされていた。[1]
「天皇制」という用語は敗戦とともにごくありふれた日本人のボキャブラリーとなり、天皇制に賛成か反対かなどと世論調査の項目でも用いられるようになった。なお、当時アメリカではEmperor Institution, the Imperial Institutionなどの語が用いられ、その制度の存廃が大きな検討事項とされていた[2]。
以下、古代以来の天皇と政治体制との関わりを中心に解説する。
日本国憲法[編集]
日本国憲法第1章が、天皇の地位と国民主権を規定し、日本国憲法第1条が以下の通り定める。
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く
天皇が「象徴」の地位にあること、また今後もそうあり続けられるか否かは主権のある日本国民の総意に基づいて決定されるという規定であり、象徴天皇および国民主権を規定するものとなっているのである。
第二条～第八条の構成は次のようになっている。
第2条 皇位の継承
第3条 天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認
第4条 天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任
第5条 摂政
第6条 天皇の任命権
第7条 天皇の国事行為
第8条 皇室の財産授受
天皇は日本国憲法の定める特定の国事に関する行為のみを行うとされるようになり、国政に直接関与する権能は有しなくなり、また天皇の国事行為は内閣の助言と承認が必要とされ、内閣がその責任を負う、とされている。
「象徴天皇制」も参照
連合国軍最高司令官総司令部は国家の政体の中心に継続して皇室を維持する方針を採り、一方で昭和天皇によるいわゆる「人間宣言」を請け日本国憲法に国家象徴としての天皇（象徴天皇）の地位を導入する方針を指導した。この方針は昭和天皇の各地への行幸や皇太子結婚などのイベントを通して大衆に浸透し、一定の支持を得るに至った。この大衆の支持を基盤にした戦後の皇室制を松下圭一は大衆天皇制と評した[4]。
憲法学会の学説では日本国憲法下の現行体制を立憲君主制とは捉えず、また天皇は元首ではないとする説と、実質的に元首であるという見解を示す説もある（「君主制（君主が元首である）」と「君主政（君主が執政者である）」では若干意味が違い、「民主政」と「君主政」の両立は有り得ないが、「民主政」と「君主制」は両立され得る）。
日本政府の公式見解（法制局の見解）は以下の通りである[5]。
1973年（昭和48年）6月28日参議院内閣委員会、吉國一郎内閣法制局長官答弁「日本は近代的な意味の憲法を持っているし、憲法に従って政治を行う国家である以上、立憲君主制と言って差し支えないが、ただし明治憲法におけるような統治権の総攬者としての天皇をいただくような立憲君主制ではないことは明らかである」と述べた[5]。
1975年（昭和50年）3月18日、衆議院・内閣委員会において、政府委員の角田礼次郎（内閣法制局第一部長）は、質問に答える形で、旧憲法下の天皇と現在の憲法のもとにおける天皇の権能・地位は非常な違いがあると認め、大きな違い（の一番目）は、現憲法のもとにおける天皇は、第一条に明記されているがごとく、日本国の象徴であり日本国民の象徴であって、一口で言えば非政治的な地位にいることだと思う、とし、第二に、現在の（＝現憲法下の）天皇は（旧憲法下では初めから地位を持っていた、とされていたのに対して）、やはり第一条に明記されているごとく、その地位が、主権の存ずる日本国民[注 1]の総意に基づくことだと思う、と述べた[5]。
1988年10月11日参議院内閣委員会、大出峻郎内閣法制局第一部長答弁。（天皇は元首なのか？そうでないのか？といった主旨の問いに対し）『現行憲法（＝日本国憲法）においては元首とは何かを定めてはおらず、元首の概念は学問上・法学上いろいろな考え方があるようなので、天皇が元首かどうかは、要は定義次第であると考えている。“元首”の定義として、外交のすべてを通じて国を代表し（かつ）行政権を把握しているとする定義を採用するならば、現行憲法においては天皇は元首ではないということになると思う。しかし、現代には「実質的な国家統治の大権を持っていないくても、国家においていわゆるヘッド（頭）の地位にある者を“元首”と見る」とする見解もあり、そのような定義を採用するならば、天皇は国の象徴であり外交関係では国を代表する面も持っているので、（その場合は）「元首」と言ってもさしつかえないというふうに考えている。[5]』『憲法7条9号の「外国の大使および公使を接受すること」というのは、国事行為として、日本に駐在するために派遣される外国の大使・公使を接受するのであるから、この点では、形式的・儀礼的ではあるが天皇が国を代表する面を有している。それに対して、全権委任状あるいは日本の大使・公使の信任状を発出するのはもともと内閣の権限に属することであり、天皇はあくまでこれを認証するだけである。また批准書、その他の外交文書の作成も、内閣の権限に属することであり、天皇はこれを認証するだけである。そういう意味において、外交関係において国を代表する面を有しているとは言いにくいのではないかと理解している[5]』
アメリカ・中央情報局の『ザ・ワールド・ファクトブック』では、日本の「Government type（政府・統治のタイプ）」としては「a parliamentary government with a constitutional monarchy[6]」とし、「chief of state」としては 「Emperor AKIHITO (since 7 January 1989)」としている[6]。
諸外国は一般的に、外交上、日本を天皇を元首とした立憲君主国として扱っている
君が代の本当の意味… 国歌は天皇を崇拝する歌ではなかった。 1869年（明治2年）、大山巌が、天皇が臨席する儀式用の歌として『君が代』を選んだ。 天皇が臨席する儀式用の歌として『君が代』を選んだ。
君が代（きみがよ）は、日本の国歌。「天皇の治世」を奉祝する歌[1][2]であり、「祝福を受ける人の寿命」[1]を歌う和歌を元にしている。
歌詞は10世紀初めに編纂された『古今和歌集』の短歌の一つで、曲は1880年（明治13年）につけられた。以後、国歌として歌われ、1999年（平成11年）に「国旗及び国歌に関する法律」で正式に国歌に制定された。
1880年（明治13年）、法律では定められなかったが、日本の国歌として「君が代」が採用された。この国歌のテーマは皇統の永続性であり、歌詞は10世紀に編纂された『古今和歌集』に収録されている短歌の一つである[3]。
日本の国歌の歌詞およびその表記は、国旗及び国歌に関する法律別記第二では以下の通り[注 1]。
君が代は
千代に八千代に
さざれ石の
いわおとなりて
こけのむすまで
— 君が代、日本の国歌
日本は自由主義です。法治国です。
憲法が最高法規です。
日本国憲法は、憲法第13条・個人の尊厳（個人の尊重）をその根本に置き、次の三つを三大原理とする。
自由主義。基本的権利の平等の両立を目指す、基本的人権の尊重。
国民主権。主権が国民に由来する。
平和主義。戦争の放棄、戦力（軍隊）の不保持を定める。
「天皇制」という用語は「君主制」を意味するドイツ語 Monarchie のマルクス主義者による和訳。1922年、日本共産党が秘密裏に結成され、「君主制の廃止」をスローガンに掲げた。[要出典]1932年のコミンテルンテーゼ（いわゆる32年テーゼ）は、共産主義革命を日本で行うため日本の君主制をロシア帝国の絶対君主制であるツァーリズムになぞらえ、天皇制と規定した。敗戦まで、「天皇制」という用語は反体制であるとみなされていた。[1]
「天皇制」という用語は敗戦とともにごくありふれた日本人のボキャブラリーとなり、天皇制に賛成か反対かなどと世論調査の項目でも用いられるようになった。なお、当時アメリカではEmperor Institution, the Imperial Institutionなどの語が用いられ、その制度の存廃が大きな検討事項とされていた[2]。
以下、古代以来の天皇と政治体制との関わりを中心に解説する。
日本国憲法[編集]
日本国憲法第1章が、天皇の地位と国民主権を規定し、日本国憲法第1条が以下の通り定める。
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く
天皇が「象徴」の地位にあること、また今後もそうあり続けられるか否かは主権のある日本国民の総意に基づいて決定されるという規定であり、象徴天皇および国民主権を規定するものとなっているのである。
第二条～第八条の構成は次のようになっている。
第2条 皇位の継承
第3条 天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認
第4条 天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任
第5条 摂政
第6条 天皇の任命権
第7条 天皇の国事行為
第8条 皇室の財産授受
天皇は日本国憲法の定める特定の国事に関する行為のみを行うとされるようになり、国政に直接関与する権能は有しなくなり、また天皇の国事行為は内閣の助言と承認が必要とされ、内閣がその責任を負う、とされている。
「象徴天皇制」も参照
連合国軍最高司令官総司令部は国家の政体の中心に継続して皇室を維持する方針を採り、一方で昭和天皇によるいわゆる「人間宣言」を請け日本国憲法に国家象徴としての天皇（象徴天皇）の地位を導入する方針を指導した。この方針は昭和天皇の各地への行幸や皇太子結婚などのイベントを通して大衆に浸透し、一定の支持を得るに至った。この大衆の支持を基盤にした戦後の皇室制を松下圭一は大衆天皇制と評した[4]。
憲法学会の学説では日本国憲法下の現行体制を立憲君主制とは捉えず、また天皇は元首ではないとする説と、実質的に元首であるという見解を示す説もある（「君主制（君主が元首である）」と「君主政（君主が執政者である）」では若干意味が違い、「民主政」と「君主政」の両立は有り得ないが、「民主政」と「君主制」は両立され得る）。
日本政府の公式見解（法制局の見解）は以下の通りである[5]。
1973年（昭和48年）6月28日参議院内閣委員会、吉國一郎内閣法制局長官答弁「日本は近代的な意味の憲法を持っているし、憲法に従って政治を行う国家である以上、立憲君主制と言って差し支えないが、ただし明治憲法におけるような統治権の総攬者としての天皇をいただくような立憲君主制ではないことは明らかである」と述べた[5]。
1975年（昭和50年）3月18日、衆議院・内閣委員会において、政府委員の角田礼次郎（内閣法制局第一部長）は、質問に答える形で、旧憲法下の天皇と現在の憲法のもとにおける天皇の権能・地位は非常な違いがあると認め、大きな違い（の一番目）は、現憲法のもとにおける天皇は、第一条に明記されているがごとく、日本国の象徴であり日本国民の象徴であって、一口で言えば非政治的な地位にいることだと思う、とし、第二に、現在の（＝現憲法下の）天皇は（旧憲法下では初めから地位を持っていた、とされていたのに対して）、やはり第一条に明記されているごとく、その地位が、主権の存ずる日本国民[注 1]の総意に基づくことだと思う、と述べた[5]。
1988年10月11日参議院内閣委員会、大出峻郎内閣法制局第一部長答弁。（天皇は元首なのか？そうでないのか？といった主旨の問いに対し）『現行憲法（＝日本国憲法）においては元首とは何かを定めてはおらず、元首の概念は学問上・法学上いろいろな考え方があるようなので、天皇が元首かどうかは、要は定義次第であると考えている。“元首”の定義として、外交のすべてを通じて国を代表し（かつ）行政権を把握しているとする定義を採用するならば、現行憲法においては天皇は元首ではないということになると思う。しかし、現代には「実質的な国家統治の大権を持っていないくても、国家においていわゆるヘッド（頭）の地位にある者を“元首”と見る」とする見解もあり、そのような定義を採用するならば、天皇は国の象徴であり外交関係では国を代表する面も持っているので、（その場合は）「元首」と言ってもさしつかえないというふうに考えている。[5]』『憲法7条9号の「外国の大使および公使を接受すること」というのは、国事行為として、日本に駐在するために派遣される外国の大使・公使を接受するのであるから、この点では、形式的・儀礼的ではあるが天皇が国を代表する面を有している。それに対して、全権委任状あるいは日本の大使・公使の信任状を発出するのはもともと内閣の権限に属することであり、天皇はあくまでこれを認証するだけである。また批准書、その他の外交文書の作成も、内閣の権限に属することであり、天皇はこれを認証するだけである。そういう意味において、外交関係において国を代表する面を有しているとは言いにくいのではないかと理解している[5]』
アメリカ・中央情報局の『ザ・ワールド・ファクトブック』では、日本の「Government type（政府・統治のタイプ）」としては「a parliamentary government with a constitutional monarchy[6]」とし、「chief of state」としては 「Emperor AKIHITO (since 7 January 1989)」としている[6]。
諸外国は一般的に、外交上、日本を天皇を元首とした立憲君主国として扱っている
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