資産運用

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［東京　１日　ロイター］ - 日銀による追加緩和の手段として、可能性が高いツールは何か──。多くの市場関係者が予想しているのが、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠拡大だ。機関投資家の新規参入を促すプラス効果があるものの、リスク資産の増大は「出口戦略」を難しくする。

さらに、ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)など間接的に個別株の５％を超えて保有するケースがあり、副作用を懸念する見方も広がりつつある。

＜日銀ＥＴＦ買いで市場規模が４．９倍に＞

みずほ証券が３月に実施した投資家動向調査によると、約７割が年内の追加緩和を想定。実施される政策手段について、９割近い投資家がＥＴＦの買い入れ増額を予想した。一方、国債買い入れの増額を挙げる回答比率は６割超、付利引き下げについては４割弱にとどまった。市場でＥＴＦ買い入れ強化を予想する声は、相当な広がりを持ってきた。

日銀は、年間約３兆円のペースでＥＴＦの買い入れを進めている。市場観測によれば、日銀の買い入れ対象ＥＴＦは、日経２２５連動型上場投信 (1321.T: 株価, ニュース, レポート)など日経平均型で５銘柄、ＴＯＰＩＸ連動型上場投信 (1306.T: 株価, ニュース, レポート)などＴＯＰＩＸ型で４銘柄、ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ　ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信(1591.T: 株価, ニュース, レポート)などＪＰＸ４００型で４銘柄の計１３銘柄。いずれも時価総額に比例して購入しているもようだ。

複数の市場関係者によると、日銀のＥＴＦ買い入れは、新規設定を通じて行われているという。主な手順は、日銀からＥＴＦ買い入れを受託した信託銀行が証券会社にＥＴＦ買いを発注。証券会社はＥＴＦに見合う保有株を運用会社に渡し、運用会社は新たにＥＴＦを設定するというスキームが採られている。

一連の取引はほとんどが市場外取引で行われ、東証が公表している投資主体別売買動向などには、反映されないとみられている。

この手順を踏めば、日銀がＥＴＦの買い入れを継続しても、新たにＥＴＦが新規設定されるため、ＥＴＦ市場自体が拡大していく。これまでもＥＴＦ市場の残高は、日銀がＥＴＦ買い入れを始めた２０１０年１２月の２兆６１０３億円から２０１５年３月には１２兆８９６７億円と、約４．９倍に膨らんだ。   続く...