サステナビリティ＠HondaのCSR

他の企業にも、このような企業理念を出してもらいたい・・・

1. ＣＳＲは、企業を取り巻く顧客や従業員といった、ステークホルダーからの期待やニーズに答えるために、企業戦略として対応していくものなのである。 欧州のＣＳＲ先進企業では、企業トップ、取締役会、ＣＳＲ部門、従業員の「ＣＳＲ」の考えが一致しており、ベクトルを合わせている。 これらの企業は、従業員のみならず、顧客、コミュニティ、ＮＧＯといった社外の人々をも自社のＣＳＲ活動に巻き込み、環境・社会の持続可能性に貢献している。 それとともに、中長期そして短期においても、利益を生み出す仕組みと企業自身の持続可能性も確保できると考え、活動を推進している。2014/03/03

2. ｢CSR＝社会貢献｣という考えは､時代遅れ - 東洋経済オンライン

企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん、英語：corporate social responsibility、略称：CSR）とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。 日本では利益を目的としない慈善事業（いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナ）と誤解・誤訳されることもある。

企業の経済活動には利害関係者に対して説明責任があり、説明できなければ社会的容認が得られず、信頼のない企業は持続できないとされる。持続可能な社会を目指すためには、企業の意思決定を判断する利害関係者側である消費者の社会的責任(consumer social responsibility) 、市民の社会的責任(citizen social responsibility)が必要不可欠となるといわれる。

国際標準化機構(ISO)では、対象が企業(corporate)に限らないという見地から、社会的責任（social responsibility、略称：SR）の呼称で国際規格 ISO 26000 を策定した（2010年11月発行）。ISO 26000 は日本語に翻訳され、JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」として制定された（2012年3月制定）^[1]。

　サステナビリティ(持続可能性)に関する考え方や、非財務領域の重点課題に基づく活動および取り組みをまとめた「Honda SUSTAINABILITY REPORT 2015」(サステナビリティレポート)を初めて発行！ これまでのCSRレポートと環境年次レポート(グローバル編)の内容を統合し、すべてのステークホルダーの皆さまに向けたレポートです。広報発表： http://honda.eng.mg/da7ca
　
　6月に新たに社長に就任した八郷隆弘は「Hondaは、サステナブルな社会の実現をめざす企業として『環境』『安全』『品質』『社会』を重要なテーマと捉え、Hondaらしく創造し、挑戦し、新たな価値を提供し続けます」とレポートの中で発信。
　Hondaは今後も、こちらのレポートを通じ、Hondaグループの企業活動における社会へのさまざまな関わりに対して、ステークホルダーの皆さまにご報告し、皆さまのご意見をこれからのサステナビリティ経営に繋げることで企業価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献していくことによって、「存在を期待される企業」を目指してまいります。