官民バランス？

 

官民バランスなのかな？

官の経営と民の経営

［東京　１日　ロイター］ - 政府は、６月末の骨太方針で、経済成長をにらみ「税収弾性値」の引き上げに踏み切る方針だ。将来の税収増を財政再建につなげる狙いがあるとみられる。経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）での提言を参考に、１．２から１．３とする方向だ。伊藤元重・東大教授ら諮問会議の民間議員が１日、財政健全化に向けた新たな枠組みを示す。

その中で、財政再建を果たすには、経済成長の確保が前提との姿勢を前面に打ち出す。「四半世紀ぶりの経済再生を持続することが最重要」と指摘し、１９８０年代の安定成長期の税収弾性値を参考に、１．２から１．３程度を定着させることは「十分、可能」とする。複数の政府、与党幹部が明らかにした。甘利明経済財政担当相は５月１５日、都内で記者団に対し、弾性値について「健全な経済成長下では、現在の１．０より高い数字になる」と述べた。名目成長率が１％上昇すれば最大１．３％の増収となる見通しのもとで財政運営を行い、基礎的財政収支の赤字解消をめざす。政府は、経済成長と歳入・歳出改革を柱とする財政健全化計画の策定を急いでいる。ただ、新たな枠組みは名目３％超の経済成長でも残るとされる２０年度の赤字９．４兆円に触れず、具体的な歳出改革も示していない。

歳入改革に加え、６月末の閣議決定に向け、どこまで具体的な歳出抑制策を打ち出せるかが今後の焦点となる。