危機管理

何が真の危機か？


危機管理（ききかんり、英: Crisis management）とは組織の意思決定者や紛争の当事者が直面している危機に対する手段の使用である。

危機管理という概念が提唱されるようになったのは第二次世界大戦が終結した後の核時代からの事態であり、オスグッドやカーンなどによって国家間での武力紛争が核戦争へと拡大する危険が指摘されていた。彼らは紛争の拡大が起こる根本的な原因とは国益を追求するために意図的に危険を伴う競合的な国際関係であると考え、このような相互作用の働きを政策的、戦略的に抑制する危機管理の必要を主張したのである。

リスクマネジメント(Risk management)を含む概念であり、「危機管理」として使用される場合にこれらのいずれを指すか、または両方を含んでいるかは少し曖昧である。

第一次世界大戦の戦争突入あるいは戦線拡大、甚大な被害を招く事態へのエスカレーションを防止することを目的として、その回避のための方策が検討されたことが起源とされる。ゆえに、現在では、防災や防犯、テロ対策、企業経営などさまざまな危機（マルチハザード）を対象とするが、本来は国家間の安全保障が中心課題とされる^[1]。

リスクマネジメント（英語: risk management）とは、リスクを組織的に管理（マネジメント）し、損失などの回避または低減をはかるプロセスをいう。リスクマネジメントは、主にリスクアセスメントとリスク対応とから成る（JIS Q 31000 「リスクマネジメント―原則及び指針」による）。さらに、リスクアセスメントは、リスク特定、リスク分析、リスク評価から成る。リスクマネジメントは、各種の危険による不測の損害を最小の費用で効果的に処理するための経営管理手法である。

近年、リスクマネジメントは経営上で脚光を浴びており、「コンプライアンスからリスクマネジメントの時代へ」とも言われている。背景には、次の要因があった。

• 2006年の会社法の施行により、株式会社では「損失の危険の管理に関する体制」を整備する必要ができた。
• 2008年度から日本版SOX法が施行され、財務においてリスク管理体制の整備が求められている。

どの会社でも、意思決定を行う際は、当然、リスクマネジメントを暗黙的に行っていたと思われるが、近年、リスクマネジメントに対する意識の高まりを受け、明示的に行われるようになった。民間企業では、例えば、環境リスクに特化したり、不正リスクに特化したりして、様々な種類のリスク因子を使って、より高度なリスクマネジメントを行うところが増えてきた。また、これに伴い、従来の危機管理部門を発展させ、リスクマネジメントに特化した専門部署を置くところも多くなってきた。