2016年2月24日水曜日

金@標準システム

金の話ですか?


経営資源

人、情報、モノ、金

人が一番大事です!

バードマン


経営資源全般

できる限り簡素化した方が良い!

バードマン


経営全般

黒字であれば良い



日経ビジネス
役員報酬と退職金を、計画的に最大化するには? http://fb.me/2xzycJ51H


人類はマネーをシェアして分業する社会的動物です。

節税対策を含んだアセットマネジメントの話ですね!

金は貯めても役に立たない。貯金はまさかの時のための保険です。金は使わなければ意味がない。



 法人税率が30%を切ることが決まり、所得税率の最高税率は上がり、住民税・復興税を合わせて56%ほどの税率となっています。

 一般論としては、オーナー経営者は自らの役員報酬を下げて、税率が低い法人に利益を残して内部留保を増やそうとするかもしれません。

しかし、所得税率を下げることができるのならば、話は変わってきます。所得税率を法人税率より下げられるならば、役員報酬を増やすことを検討するでしょう。


 「役員報酬を増やしたい」と思っていても、所得税が高いために、3000万円程度に設定する人がたくさんいます。なぜかといえば、「損益分岐点は年収3000万円です」と指導する税理士が少なくないからです。


 税金の申告をするのが役割だと考えている税理士は、節税の提案をしません。

 優良な会社は、内部留保で現金を貯めています。銀行の借り入れをしなくてもいい状態になっている会社も多くあります。内部留保という法人の金融資産が日本全体で900兆円あるといわれています。この900兆円は塩漬けで多くは普通預金に入ったまま、活用されていません。


 海外で資産を持っていると、ポートフォリオ上も安定します。ハワイは毎年少しずつ不動産価格が上がるといわれていますし、オーストラリアのゴールドコーストも値上がり傾向にあります。


 ここまで分かった以上、相続人が苦労したり、資産の分割でもめたりすることはないようにしたいものです。退任の花道は最後まで自分で気を配っておくことが資産家の流儀だと考えます。

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