東京アラート（アマテラス政府）

東京アラートは無し。判断は国に委ねる？

東京都 “医療ひっ迫度合い”も コロナ新モニタリング項目

2020年6月30日 11時55分

東京都が見直しを進めている新型コロナウイルスの新たなモニタリング項目に、複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの搬送先が見つからなかった件数などを設けて、医療体制のひっ迫の度合いを推し量る数値とする方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。

東京都は、感染拡大の第2波に備え、モニタリング項目の見直しを進めていて、関係者によりますと、感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目を設ける方向で調整しているということです。

具体的には、感染拡大の兆しを推し量るため、

▽週単位で感染経路がわからない人の数と増加率、

▽消防に寄せられた発熱などの相談件数を見る項目を設け、

潜在的な感染の広がりや市中での感染を分析します。

さらに、複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの搬送先が見つからなかった件数などを設けて、医療体制のひっ迫の度合いを推し量る数値とすることが新たにわかりました。

また、週1回程度、専門家に分析してもらい、その結果をもとに都が評価して、状況が悪化したと判断した場合は、不要不急の外出自粛への協力の呼びかけを行う考えです。

今後は、注意喚起を行う時の基準とする数値は設けず、今月上旬に1度出した「東京アラート」という警戒の呼びかけの形はとらない方針です。

都は、30日午後、新たなモニタリングの項目をまとめ、公表することにしています。

「感染状況を注視」官房長官

新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が東京都を中心に相次いでいることについて、菅官房長官は、記者会見で、直ちに、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとしたうえで、引き続き緊張感を持って、感染状況を注視していく考えを重ねて示しました。

新型コロナウイルスの新たな感染者は、東京都で29日、58人が確認され、4日連続で50人を超えるなど、全国で、ここ数日、100人前後で推移しています。

これについて、菅官房長官は、記者会見で、「東京を中心に一定の新規感染者が継続して確認されているが、症状の有無にかかわらず、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらった結果によるものも含まれている。直ちに再び、緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と述べました。

そのうえで、「引き続き、自治体と緊密に連携し、緊張感を持って、地域の感染状況を注視し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいきたい」と述べました。