菅首相所信表明（アマテラス政府）

菅首相の所信表明

感染症対策（医療正義）と新型経済（緑の革命）を実現する。

行政改革（ハンコ廃止）とデジタル化（携帯割引）を推進する。

バランスの取れた自助・共助・公助（社会正義）を実現する。

２０２１オリンピックを開催する（外交が成立しなければ無理です）。

菅首相の所信表明演説 原案判明 規制改革やコロナ感染防止など

2020年10月22日 4時05分

来週召集される臨時国会で菅総理大臣が初めて行う所信表明演説の原案が判明しました。行政の縦割りを打破し、規制改革を全力で進めるほか、新型コロナウイルスの爆発的な感染は絶対に防ぐと強調したうえで、社会経済活動を再開し経済の回復を図るなどとしています。

菅総理大臣は来週26日に召集される臨時国会で初めての所信表明演説を行う予定です。

判明した演説の原案では、「国民のために働く内閣」として、改革を実現し、新しい時代をつくり上げていく決意を示し、行政の縦割りや既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めるとしています。

そして、行政手続き上の押印の原則廃止や不妊治療の保険適用の実現のほか、オンライン診療の恒久化の促進や携帯電話料金の値下げなどを挙げ、約束した改革で結果を出し、成果を実感してもらいたいとしています。

また、新型コロナウイルス対策について、「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜く」と強調したうえで、社会経済活動を再開し経済の回復を図るとともに、デジタル化などを実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくるとしています。

そして、安全性と有効性の確認を最優先に来年前半までにすべての国民に提供できるワクチンを確保し、高齢者や医療従事者を優先に無料で接種できるようにするとしています。

そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックについて「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する決意だ」と強調しています。

一方、みずからが目指す社会像については、「『自助・共助・公助』そして『絆』だ」として、まず自分でやってみて、家族や地域で互いに助け合ったうえで、セーフティーネットで守るという国民から信頼される政府を目指すと訴えることにしています。