2021年3月29日月曜日

生活保護裁判(札幌)

みなさんへ
格差是正です。
最低限度の生活は引き上げです。
最高限度の生活は引き下げです。
究極は国民全員が最低限度の生活です。
最低限度の生活=最高限度の生活=平等
浪費が無い国家の実現です。
バードマン


合法だから良いわけではない。システムの欠陥です。
この人たちは救いようがない。
浪費が莫大すぎて・・・
自分で自分を救ってね!
天は平等です。そして、容赦ない!
消費者から盗んだ!
孫正義/純資産 457億アメリカ合衆国ドル 2021年
柳井正/純資産 442億アメリカ合衆国ドル 2021年
滝崎武光/純資産 256億アメリカ合衆国ドル 2021年
前澤友作/純資産 19億アメリカ合衆国ドル 2021年

不当給与は膨大な浪費を意味する。
旧システムの不具合です。
憲法改正案
憲法25条
すべての国民の目標は最低限度の生活の実現です。
健康で文化的な最低限度の生活が最高の生活です。
最高の生活は浪費が無いので、国家は極楽になります。


浪費は悪です。地球を破壊する。
浪費が無いのが正義です。地球を守る。
戦争ランドに正義はない。両方とも悪です。浪費だから。


生活保護費引き下げ「憲法に違反しない」札幌地裁 訴え退ける
2021年3月29日 18時12分

生活保護費が平成25年から段階的に引き下げられたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどとして、北海道内の受給者が訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「国の判断や手続きに裁量権の逸脱や乱用があったとは言えず、憲法に違反しない」などとして訴えを退けました。

生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で、平成25年から27年にかけて最大で10%引き下げました。

これについて、北海道内の受給者およそ130人が「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、自治体が行った引き下げの取り消しを求めていました。

29日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長は「物価の動きを反映させることについて専門家による議論が行われていないが、経済指標を考慮するかどうかは厚生労働大臣に委ねられている。計算方法に恣意(しい)的で不合理な点があったとも言えない」などと指摘しました。

そのうえで「国の判断や手続きに裁量権の逸脱や乱用があるとは言えず、生活保護法にも憲法にも違反しない」として、訴えを退けました。

全国29の裁判所で起こされた同様の集団訴訟での判決は3件目で、去年6月の名古屋地裁は訴えを退けた一方、2月の大阪地裁は国の判断や手続きが「違法だ」として、引き下げを取り消していました。

原告側「逃げた判決」控訴する方針
判決のあとの会見で、原告側の弁護団の渡辺達生弁護士は「貧困についての裁判所の考え方が時代に即していない。こちらの問いに答えない逃げた判決だ」と述べて控訴する方針を明らかにしました。

また、原告団長の後藤昭治さん(83)は「原告たちの悲痛な生きざまが裁判官に伝わらず、とても悔しい。弁護士に控訴してもらい、闘い続ける覚悟だ。これからも命あるかぎり、皆さんと一緒に頑張っていく」と話しました。

原告の1人の菊地繭美さんも「判決を聞いてとても悲しく思った。たくさんの生活保護費がほしいと言っているわけではなく、普通の生活を求めているだけなのに、どうしてこんなに難しいのだろう」と悔しさを述べました。
北海道「支給基準の改定 適法と認められた」
判決について、被告の自治体のうち北海道の保健福祉部は「詳細は把握していないが、支給基準の改定は適法と認められたと承知している。引き続き、生活保護行政の適切な実施に努めていく」と話しています。
厚生労働省「生活保護行政 適正な実施に努める」
判決について、厚生労働省は「生活扶助基準の改定が適法と認められたものと承知している。判決内容を精査しているが、厚生労働省としては今後とも自治体と連携して生活保護行政の適正な実施に努めていきたい」というコメントを出しました。

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