巨大IT規制

経産省 巨大IT企業規制する法律の対象に5つの企業グループ指定

2021年4月1日 17時29分 

経済産業省は巨大IT企業を規制する法律の対象として1日、楽天グループやヤフーなど国内外の5つの企業グループを指定しました。これを受けて楽天グループが通販サイトに出店する企業からの苦情を受け付ける窓口を、新たに設けるなど各社が対応に乗り出しています。

経済産業省は、ことし2月に施行された巨大IT企業を規制する法律の対象として1日、楽天グループ、ヤフー、アマゾンジャパン、グーグル、それにアップルの5つの企業グループを指定しました。

指定された企業グループは取引先より強い立場を背景に有利な契約をしたり、一方的に手数料を引き上げたりすることが法律で規制され、契約の条件を取引先に分かりやすく開示することや、契約内容を変更する際には事前に通知することなどが義務づけられます。

楽天グループ 出店企業からの苦情受け付け専用窓口を新設

これを受けて楽天グループは1日、対応策を発表しました。

それによりますと、通販サイトに出店する企業から苦情を受け付ける専用の窓口を1日、新たに設けたことや、検索で表示される順番や出店を停止する場合の条件を自社のホームページに分かりやすく掲載したとしています。

ヤフー 出店許可する審査基準を明確にする

また、ヤフーは通販サイトへの出店を許可する審査基準を明確にする形でガイドラインを改めるなど、各社が透明性を高めるための対応に乗り出しています。