中国のシャオミや米国のアップルへ半導体を供給。
もはや自国だけではスマホはつくれない。
バードマン
#マイあさ #モニフラ #らじるラボ #ごごカフェ #Nらじ
東京五輪の開催
無観客オンライン観戦です。
大会関係者だけが動く。人民は巣ごもりする。
バードマン
緊急事態で感染拡大を抑止できても、再起動が非常に難しい。
規制強化と規制緩和
変異（N501Y）の実効再生産率は従来株の１．３倍以上、死亡率は１．５倍程度。
感染率が高く、重症化率も高い。
そのため全国で感染拡大が止まらない。病院や保健所が苦しい。
蔓延防止等重点措置では効果が小さいので、緊急事態を発令する。
東京都 新型コロナウイルス関連情報 ～まん延防止等重点措置～
【#小池知事メッセージ No.77】
感染力が強く、重症化リスクの高い #変異株 による感染が増えています。
人と人との接触を減らしていくことが必要です。
いま、あなたができること、一緒に徹底的に取り組んでいきましょう。
小池都知事 緊急事態宣言「できるだけ早く」 近く政府に要請へ
2021年4月20日 21時46分
東京都の小池知事は、緊急事態宣言を出すよう政府に要請するかどうかについて、20日夜、都庁で記者団に対し、都内の感染状況は厳しいという認識を示したうえで「できるだけ早く行う必要があると考えている」と述べ、近く政府に要請する考えを示しました。
東京都内では、20日の感染確認が火曜日としてはことし1月26日以来、700人を超えたほか、変異ウイルスの確認が1日に発表される人数としては初めて100人を超えて115人となりました。
こうしたなか、小池知事は、都庁で記者団に対し「きょうも700人を超える陽性者になった。若い人だけでなく年代も広がりを見せている」と述べ、都内の感染状況は厳しいという認識を示しました。
そのうえで、緊急事態宣言を出すよう政府に要請するかどうかについて、「緊急事態宣言という対策案については、国との協議にできるだけ早く入るよう副知事にも指示を行った。この状況をみると、できるだけ早く行う必要がある」と述べ、近く政府に要請する考えを示しました。
【詳細】過去2回と何が違う? 大阪 3回目の宣言 その内容とは…
2021年4月20日 19時57分
感染の急拡大に歯止めがかからない大阪府。20日は1153人の感染確認が発表され火曜日としては最も多くなり、府は緊急事態宣言の発出を国に要請することを決定しました。
3回目となる宣言は過去2回の時と比べてどのような内容になるのか、最新の情報です。
大阪府は府内での新型コロナの感染の急拡大に歯止めがかからず、医療のひっ迫度合いも深刻さを増している状況を受け20日午後、対策本部会議を開きました。
この中で吉村知事は「医療が極めてひっ迫している状況を考えると『まん延防止等重点措置』だけでは効果が十分ではない。変異株の感染拡大力や重症化率の高さなどを考えると緊急事態宣言の発出を要請すべきだ」と述べました。
また、会議では「まん延防止等重点措置」が適用されてから2週間ほどが経過した現在も依然、感染拡大が続いていることや、重症病床の運用率や感染経路の不明者の割合など感染状況を示す指標のうち、ほとんどの指標が最も深刻な「ステージ4」になっていることなど、府内の深刻な感染状況が報告されました。
そして、さらなる感染拡大を食い止めるためには「まん延防止等重点措置」より強い対策を講じる必要があるとして緊急事態宣言の発出を国に要請することを決定しました。
“宣言”の期間 3週間から1か月
会議のあと吉村知事は記者団に対し、宣言の期間について3週間から1か月が適切だという考えを示しました。
また、吉村知事は宣言が発出されれば人出を抑えるため、百貨店や商業施設それにテーマパークなど規模の大きな集客施設を中心に休業を要請したいとして、具体的な措置について国との調整を急ぐ考えを示しました。
3回目の“宣言” これまでと何が違う？
大阪府が国への要請を決めた緊急事態宣言。3回目となる今回の宣言が出された場合どんな措置が検討されているのか、これまで2回の宣言と比較してみます。
赤で示したのが「休業」などの措置。
青が「時短営業」などです。
去年の1回目の宣言の時には「休業」などが幅広く行われました。
一方、2回目の宣言では青で示した「時短営業」などが多くなっています。
そして、3回目となる今回はまだ検討段階ですが、2回目よりも強い措置となりそうです。
まず飲食店は過去2回、時短営業の要請となっていましたが今回はより強い措置が検討されています。
具体的に
1. 「すべての飲食店に休業を要請する」
2. 「土日・祝日は休業を要請し平日は午後8時までの営業としたうえで酒類の提供はしない」
3. 「休業の要請はしないものの営業時間は午後8時までで酒類の提供はしない」の3つの案で、
府はこれを国に提案していて調整を急ぐとしています。
また、吉村知事は規模の大きな商業施設や遊興施設にも休業要請を行う考えを示し、具体的には
▽大規模な百貨店▽商業施設▽ショッピングモール▽地下街▽大きな映画館▽テーマパークなどをあげました。
その理由について吉村知事は「これまでクラスターは発生していないが人が大きく集まり人の流れが生まれることでそのあとの行動などが感染の原因となる。飲食店の時短営業だけでは不十分だ」と述べて理解を求めました。
一方、小中学校や高校については1回目のような一斉休校は行わず、通学に不安のある子どもにはオンラインでの学習支援を行うことなどを検討しています。
3都府県に緊急事態宣言を出す方向で検討 新型コロナ対策で政府
2021年4月21日 4時03分
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の発出を要請した大阪に加え、要請を調整している東京と兵庫を含めた3都府県を対象に宣言を出す方向で検討しており、知事と連携して実効性のある対策を講じたい考えです。
大阪府は20日、府内での感染の急拡大に歯止めがかからず、医療のひっ迫が深刻さを増している状況を受け、さらに強い対策を講じる必要があるとして、緊急事態宣言の発出を国に要請しました。
菅総理大臣は、20日夜、記者団に対し「大阪府から宣言の要請が出されており、政府として対応している。状況を精査して対策の中身も検討し速やかに判断したい」と述べました。
政府は、改正特別措置法の付帯決議で、要請があった場合は最大限尊重するとされていることも踏まえ、大阪に加え、要請を調整している東京と兵庫を含めた3都府県を対象に宣言を出す方向で検討しています。
そして、大阪府が、宣言が出された場合、人出を抑えるため、商業施設やテーマパークなど規模の大きな集客施設を中心に休業を要請したいなどとしていることも念頭に、感染症などの専門家の意見も聴きながら、知事と連携して実効性のある対策を講じたい考えです。
3都府県に宣言が出されれば、去年4月、ことし1月に続いて3度目となり、菅総理大臣と関係閣僚が近く協議して方針を決定することにしています。
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