２０３０排出量規制（具体化）

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バードマン

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公務員の排出量規制＠政府

会社員の排出量規制＠経団連

新規導入の公用車はすべて電動車とするなど。

２０３０削減目標を具体化する。

来年度以降すべての公用車を電動車に 政府が計画案

2021年8月4日 14時25分 

政府は国の機関が排出する温室効果ガスを削減するための計画案をまとめ、来年度以降、国が導入する公用車はすべて電動車とする方針などを示しました。

この計画案は4日、オンラインで開かれた地球温暖化対策を議論する環境省と経済産業省の有識者会議で示されました。

この案では国の事務や事業によって排出される温室効果ガスの量を、2030年度までに、2013年度と比べ50％削減するという新たな目標を示しています。

具体的な対策としては、来年度以降、新たに導入する公用車は代替できない場合を除き、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車などの電動車に限り、2030年度までにすべての公用車を電動車とするとしています。

このほか2030年度までに、使用する電力の60％以上を再生可能エネルギーに切り替えることや、LED照明の導入割合を100％とすることなどが盛り込まれています。

政府は国内全体で、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減する目標を掲げていて、地方自治体にも同様の取り組み求めるなど、公的な機関が率先して削減に取り組むとしています。

「エネルギー基本計画」の原案 審議会で実質了承を得る 経産省

2021年8月4日 19時21分 

経済産業省は国のエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」について2030年度の再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」とするなどの原案をまとめ、審議会で実質了承を得ました。

エネルギー基本計画は3年ごとに見直されていて、経済産業省は原案をまとめ、4日に開かれた審議会で示しました。

原案では、2030年度の電源構成について再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」とし、現状の2倍の水準まで引き上げるとしています。

太陽光を中心に導入を拡大することで、主力電源化を徹底することを目指します。

また、原子力については「20％から22％」として、今の計画の水準を据え置き、安全性をすべてに優先させて、国民の懸念を解消したうえで再稼働を進めるとしています。

さらに、二酸化炭素を排出する火力は現状はおよそ75％を占めますが、計画では41％と大幅に減らし、二酸化炭素排出の削減につなげる狙いです。

原案は審議会で実質了承され、経済産業省は今後、広く国民から意見を募集したうえで、10月中にも閣議決定する見通しです。

会議終了後、梶山経済産業大臣は「エネルギー政策を取り巻く環境は技術も含めて、目まぐるしい変化がある。実行あるのみで、目標に向けて取り組んでいきたい」と述べました。