僕も一国民として、ゲームに参加します。
マイナンバーカードは入手済みです。
まずは、デジタル版のワクチンパスポートを手に入れたい。
国内利用を考えています。
必要書類はワクチン接種済み証で良いのでは？
スマホの写真で撮って、まいなポータルで申請します。
ワクチンパスポートのアイコンをタップすれば出るようにしてね！
１．システムの統一と標準化（行政手続き）？
２．マイナンバーカードの普及（保健系）？
３．国民全員のデジタル社会（交通系）？
なのかな？
菅首相 デジタル社会実現に向けて指示 デジタル庁発足を前に
2021年8月31日 14時13分
デジタル庁が9月1日発足するのを前に、菅総理大臣は閣僚懇談会で、医療や教育、防災など、社会全体のデジタル化を進め、暮らしを便利に変えていくとともに「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現に向けて取り組むよう指示しました。
デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が、9月1日発足するのを前に、菅総理大臣は31日の閣僚懇談会で、3つの柱で改革に取り組むよう指示しました。
具体的には行政のデジタル化について、役所に行かなくても、スマートフォン1つで、あらゆる手続きがオンラインでできる社会を目指して、システムの統一と標準化を進め、マイナンバーカードの普及に取り組むとしています。
また、医療や教育、防災をはじめ、産業や社会全体のデジタル化を関係省庁と連携して進め、日々の暮らしを便利に変えていくとともに「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現に向けて、年齢や地域、経済的状況などにかかわらず、すべての国民が情報にアクセスできる社会を目指すとしています。
加藤官房長官は記者会見で「1年弱という短い期間で、新たな官庁としてデジタル庁が発足する。3つの柱に沿って日本全体のデジタル改革を進めていきたい」と述べました。
「デジタル庁」キーパーソンが語る「3つの柱」 内閣府・藤井比早之副大臣インタビュー
2020年12月14日10時30分
藤井： デジタル庁が発足して民間の方にも参加していただいて、ビジョンを目に見える形にすることが大きな目標です。11月26日に開かれた「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」では、「デジタル社会の目指すビジョン（案）」を示していただいています。「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」というのが大きなビジョンで、具体的には大きく3つの柱を掲げています。
1つが「ライフイベントに係る手続の自動化・ワンストップ化」。例えば、保育園への入園手続きといったものは、スマホでワンストップでできるようになります。それ以外にも、引越しした場合に、オンライン上で一括で手続きし、引っ越し前と同一の住民サービスが受けられたり、出生、就学、子育て、介護などのライフステージに合わせて必要となる手続きについて、時間軸に沿った最適なタイミングでプッシュ型の通知が受けられるようになったりします。
2つ目が、「データ資源を活用して、一人一人に合ったサービスを」。例えば、散在する健診情報、既往症、薬歴、日々のバイタル情報等の安全安心な連携活用により、いつでもどこでも一人一人の状況に合った健康医療福祉サービスが受けられるようにします。ヘルスケアの分野でのデータ活用は非常に重要で、オンライン診療や新型コロナウイルス感染症の対応として実施してきた施策を恒久的に実施していくということも大切です。
さらに、スマホひとつで、電車やバスなどの公共交通機関やタクシー、カーシェアリング、レンタサイクルなど目的地までの最適な交通手段をストレスなく選択できるようにします。
さあ、ゲームが始まった・・・
デジタルシステムの開発です。
３つの柱が大指針です。
サブシステムへ具体化し、末端のアプリを開発する。
きょうデジタル庁が発足 マイナンバー制度活用などに取り組む
2021年9月1日 4時18分
デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足しました。各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上などに取り組むことになります。
「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が発足しました。
東京・千代田区の紀尾井町にある複合ビル内に設けられ、民間からのおよそ200人を含む、600人体制でスタートします。
デジタル庁は、各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、関係する予算も一括して計上し、配分します。
また、地方自治体の情報システムの共通化や、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上、それに、教育や医療、防災などの分野のデジタル化にも取り組みます。
1日は菅総理大臣が、平井デジタル改革担当大臣を、初代の「デジタル大臣」に任命するほか、事務方トップの「デジタル監」に、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏を充てる人事が持ち回りの閣議で決まる見通しです。
そして、発足式が開かれ、菅総理大臣が、オンラインで職員に訓示することにしています。
マイナンバーカードの活用が柱に
政府は、デジタル庁の発足を機に、国と地方のデジタル化を進め、住民の利便性を高めたいとしています。
柱の1つとなるのが、マイナンバーカードを活用した行政サービスの向上です。
マイナンバーカードは、10月から医療機関や薬局で健康保険証として本格的に使えるようになります。
また、来年度中には、専用サイトから口座を登録すれば災害時などの給付金が自動的に支給されるようになるほか、マイナンバーカードの機能の一部がスマートフォンに搭載できるようになります。
さらに、令和6年度末までに、運転免許証と一体化する仕組みの導入も目指しています。
このほか、国と地方のシステムを標準化し、連携しやすくすることで、例えば、今後、新たな感染症が流行した場合などに、ワクチンの配送や在庫の管理、個人の接種記録などを1つのシステムで管理することも可能になるとしています。
新型コロナウイルス対策をめぐり、デジタル庁では、ワクチン接種を証明するいわゆる「ワクチンパスポート」の年内のデジタル化に向けて、検討を急ぐことにしています。
一方、マイナンバーカードをめぐって、政府は、来年度末までに、ほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げていますが、カードの普及率は先月30日時点で、37.5％にとどまっていて、普及の促進が課題となっています。
また、スマートフォンなどの扱いに不慣れな高齢者なども、ひとしくデジタル化の恩恵を享受できるような環境を整えられるのかも問われることになります。
職員の3分の1 民間から 兼業やリモートワークも
600人体制でスタートするデジタル庁は、専門性の高いIT人材を確保するため、職員の3分の1にあたる、およそ200人を、インターネット関連企業などの民間から登用しました。
また、技術革新の変化のスピードに対応することが求められるとして、部局や課などを設けず、新たなシステムの開発といったプロジェクトごとに職員を配置するほか、非常勤職員の兼業やリモートワークなど、柔軟な働き方を認めるとしています。
一方、政府は、来年度・令和4年度に実施する国家公務員の総合職の採用試験から「デジタル」の区分を新たに設け、人材の獲得と育成を進める方針です。
そして、将来的には、優秀な人材が官庁と民間を行き来しながらキャリアを積める環境を整え、官民のデジタル化を推進していきたいとしています。
民間企業との癒着防ぐ透明性も課題
東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐる、外部の弁護士らによる調査報告書は、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたとして、不適切だったなどと指摘しました。
デジタル庁は、民間から多くの人材を登用しており、システムの調達や整備をめぐり、職員の出身企業などとの癒着を防ぎ、公正性を確保することが不可欠となります。
このため、民間から採用される職員などの規範の順守の確保に向けて、外部の弁護士らがデジタル大臣に助言を行う「コンプライアンス委員会」が設置されました。
そして、職員に兼業先の企業や保有する株式などの情報をあらかじめ登録させ、調達に関わる職員の兼業先を入札に参加できないようにする仕組みを導入するなどして、業務の透明性を高めていきたいとしています。
交通系の情報システムも同様だった。
統一には時間を要した。
デジタル庁のカギはまいなカードです。
デジタル庁発足の背景 省庁や自治体間でデータやりとり行えず
2021年9月1日 6時51分
デジタル庁が発足した背景には日本の省庁や自治体が、これまで個別に情報システムを構築してきたために、それぞれのデータのやりとりがスムーズに行えず、サービス利用者にとっても使い勝手が悪く、結果的にデジタル化が進んでいない現状があります。
世界各国の行政のデジタル化に関してOECD＝経済協力開発機構が3年前に行った調査では、1年間に国の行政手続きをオンラインで行ったことがあると答えた人の割合は7.3％で、回答した30か国で最下位となっていて、利用者から見たデジタル化は世界に大きく遅れを取っています。
この背景には、日本では省庁や自治体がそれぞれ独自の情報システムを構築してきたことがあると指摘されています。
システムの構築や管理は「ベンダー」と呼ばれる、大手電機メーカーやIT企業が担ってきましたが、使用するソフトウエアからサーバーまでその組織にあった様式で作り込んできたため、その後のシステムの保守・管理もずっと同じ業者が担い続けることで他社が参入しにくくなりシステムが硬直化する「ベンダー・ロックイン」と呼ばれる状況が生じていました。
こうした中で、行政システムの使い勝手は高まらず、省庁や自治体にまたがるデータもうまく活用出来ない状況が続いていて、新型コロナウイルスで緊急の対策が必要となった去年は、国と地方自治体のシステムのフォーマットが合わないことなどから、給付金や助成金の手続きが遅れました。
また、陽性者の報告について、当初、保健所と役所でオンラインの共通フォーマットがなくファックスでやりとりしていたために感染拡大の把握が遅れました。
また、行政サービスの向上を目的に始まったマイナンバー制度も、利用できる手続きや行政サービスが限られていることなどから、カードの普及率が、交付から5年半あまりたった今月30日時点でも、37.5％にとどまるなど課題が指摘されていました。
デジタル庁のねらいは
デジタル庁は、省庁や自治体が、これまで個別に管理してきた行政データを統一的に運用する基盤を作り、国民が行政サービスを使いやすくするとともに、行政サービスの質を高め、コスト削減や迅速化も目指します。
具体的には、政府や省庁、自治体が共同で使う、「ガバメントクラウド」と呼ばれる情報システム基盤を構築し、インターネット経由でデータの保存やソフトウエアの運用を統一的に行えるようにします。
自治体などは、この「ガバメントクラウド」の上で、IT企業などが作ったアプリを使ってさまざまな行政サービスを提供します。
デジタル庁では、IT企業などがアプリを作るにあたって、住民基本台帳や、税金、介護保険など、重要な17の業務を担うのにふさわしい、標準の仕様を決めることにしています。
令和7年度までに原則として、すべての自治体に「ガバメントクラウド」を利用してもらいたいとしていて、データを一元管理することで、サイバーセキュリティー対策もより集中して、高度に行えるようになると期待されています。
また、デジタル庁が優先的に進めようとしているのが、「マイナンバー」の活用の拡大です。
これまで各省庁にまたがってきたマイナンバー業務をデジタル庁に一本化し、医療情報や、金融機関の口座情報などとの連携を図り、ワクチンの接種や、給付金の支払いなどの緊急の行政サービスをスムーズに行えるようにするほか、ふだんの行政手続きもカード1枚でスムーズにできることを目指すとしています。
新たな取り組みは、行政のデータを従来のような書面ではなく、デジタルデータとして扱うもので、業務や手続きの流れそのものを、デジタルに合ったものに変えていく発想の転換が求められます。
デジタル庁では、こうした変化を促すため、職員600人ほどのうち、およそ200人を民間から採用しました。
いっぽう、既存のシステムを作り替えることになるため、省庁などの反発も予想され、いかに強いリーダーシップで改革を進めていけるかが、問われています。
専門家「わかりやすい具体的な事例を」
デジタル政策に詳しい、野村総合研究所制度戦略研究室の梅屋真一郎室長は、「国民の視点から見たときに、どのように利便性を向上させ、効率化するかという観点で、各行政システムを一本に束ねて全体としての方向性をきちんと示すという意味でのデジタル庁の意義は大きい」と話しています。
いっぽうで、デジタル庁が行う改革を巡っては既存のシステムを運用する省庁などから、抵抗も予想されることから、改革には強いリーダーシップと、国民の後押しが必要だと指摘していて、「どのような形で行政の仕組みを変えていくのか生活を変えていくのか、大きな方向性を示して、その手段としてデジタル化があるということを国民に伝えていく必要がある。例えば、給付の手続きを便利にするとか、コロナの感染が広がってもリモートでも学校の授業を受けられるとか、分かりやすい具体的な事例でひとつひとつ丁寧に説明し、デジタル化によって、便利で安心できる社会が実現すると理解してもらい、自分たちにメリットがあると認識してもらうことが重要ではないか」と話していました。
デジタル庁発足 国などのデータ公開見据え 民間の開発が活発に
2021年9月1日 7時00分
1日発足するデジタル庁は、行政サービスのデジタル化のほか、国や地方自治体が持つさまざまなデータを公開して民間での活用を推進していく方針です。企業の間ではこれを見据えて新たなサービスにつなげようと実験やシステムの開発が活発になっています。
このうち東京のベンチャー企業は、国土交通省がモデル事業として公開している3次元の立体地図データを使い、ビルが建ち並ぶ都心でドローンを使った物流サービスを実現しようと実験を行っています。
公開されているのは一部の都市ですが、デジタル庁の発足で公開データがさらに増えれば、全国各地でサービスを展開できると期待しています。
A.L.I.Technologiesの片野大輔社長は「信頼性が高いデータを使うことで、物流などの新しい価値の提供につながる」と話しています。
また、デジタル庁は、国と地方のシステムを標準化し、連携しやすくすることを目指しています。
これを見据えて大手複合機メーカーは、自治体どうしがオンライン手続きなどの先進的なノウハウを共有できるシステムを開発しました。
コニカミノルタ自治体DX推進部の別府幹雄部長は「このシステムを通じて自治体が抱えるデジタル化の課題なども発信していきたい」と話しています。
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