2021年9月27日月曜日

ホームの開発

国(給与) < メディア(通貨) > 家(納税)


国は家の必需品を供給する。
必需品は宝です。不用品はゴミです。
1%クラブはただの放漫経営です。大半は不用品を浪費しています。
豪邸を建て、高級ワインを飲み、宇宙旅行して遊ぶ。
つまり、1%クラブは大量のゴミを排出しています。

99%の善良な市民は健全経営です。
小さな住まいで静かに大人しく暮らす。


パナソニックホームに関心がある。
グーグルホーム、アマゾンホーム、ジャパンホーム
コンパクトデジタルハウスの開発です。
EVはもはや家電です。

日本経済新聞 電子版(日経電子版)
パナソニック、独立も支援 「自分ごと」を革新の力に


#アマテラスマシン、アマテラスの家。
再生資源で出来ていて、再生燃料で動く。
電気は燃料の一部分です。
寿命が来たら、建て替えます。
寿命が来るまでは、修理補修しながら使います。

#アマテラス、食料。
医食同源です。
バランス栄養食です。

#アマテラス、体操。
健康体操で健康寿命を伸ばします。
ラジオ体操、太極拳、散歩など


アマテラスマシンのシンボルは平等院鳳凰堂です!

アマテラスマシンの開発
メイカーへの提言です。半永久的に生産する。未来は循環型社会です
千年大社です。千年以上、持続可能です
宇宙船地球号が世界最大のアマテラスマシンです。全生命が乗組員です


バードマン開発


国の財政赤字について
何の問題も無い。
家が大きな金融資産を保有している。
国は赤字でも、国家は黒字です。
家の金融資産は増加している。

金持ちの線引き
自民党と公明党は高齢者の線引きをした。
75歳以上の後期高齢者の線引きは所得が200万円です。
200万円以下の医療費負担割合は1割です。

立民党の提案は所得1000万円以上には富裕税を課す。
法人税も累進課税にする。


2020年12月13日
75歳以上の医療費
「年収200万円」から2割 
「平均収入以上」で決着、急激な負担増抑制も 
児童手当 世帯合算見送り
持続可能な社会保障制度に向け、政府と自民、公明の与党両党は10日、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、年収200万円以上の人を1割から2割に引き上げる方針で合意しました。また、児童手当の所得制限の算定基準に関しても、政府が検討していた夫婦の収入を合計する「世帯合算」は導入しないことを確認しました。

年収200万円は平均的な年金収入額(単身で187万円)を上回る水準。既に3割負担である「現役並みの所得」の人を除く約370万人が2割負担の対象となります。

実施時期は「2022年10月1日から23年3月1日」の間で政令で定めます。影響の大きい外来患者に配慮し、公明党の要請で制度開始から3年間は増加額を月最大3000円に抑える激変緩和措置導入も決めました。

負担引き上げを巡っては、政府が「年収170万円以上」の案を示したのに対し、公明党は「年収240万円以上」に絞るよう主張。調整は難航しましたが、9日夜に菅義偉首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表が会談し決着しました。

見直しの背景には、団塊の世代が75歳以上になり始める22年以降、医療費がさらに増大し、後期高齢者医療への支援金を拠出する現役世代の負担増が想定されています。

児童手当の所得制限に関しては、公明党が「子育てにお金がかかるので共働きをしている実態がある」と強く主張した結果、夫婦どちらかの「所得の高い方」とする基準を維持することで合意しました。一方、年収960万円以上の世帯に子ども1人当たり月5000円を支給する特例給付については、年収1200万円以上の世帯を22年10月支給分から対象外とすることとしました。

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