失われた３０年（平成時代）

１９８９年の時価総額トップ５０。日の丸が圧倒していた。

２０２２年の時価総額トップ５０。星条旗が圧倒している。

この違いを説明する責任は政府と経団連にある。

説明責任を果たせ！

失われた３０年（平成時代）とは何だったのか？

一国民

２０２２年です。星条旗が圧倒している。

金融は必需品です。

時価総額トップ５０には米国や中国の金融会社がランクインしている。

IT通信１３社、一般消費財１０社、金融８社、サービス８社、医療関連７社、エネルギー４社

１９８９年

時価総額は日本が世界一だった。

まさに、ジャパン・アズ・ナンバーワンだった。

国籍・業種から30年の変遷についてみてみると、1989年時点のグラフにおいて、日本が32社、米国が14社、イギリス3社、ドイツ1社となっており、日本と米国企業がトップ50位のほとんどを占めていたことがわかる。

一方で、2022年1月時点の世界時価総額ランキングでは、トップ10はサウジアラビアの石油企業であるSaudi Aramcoと台湾のTaiwan Semiconductor Manufacturingを除き、GAMMA（Google、Apple、Meta Platforms、Microsoft、Amazon）を含むIT企業やTeslaと米国企業が独占。

https://japan.cnet.com/article/35182623/

日本とアメリカ、30年で開いた時価総額の膨大すぎる差、ほぼ成長しなかった日本に対しアメリカは14倍超に

　1989年から2021年にかけて、東京証券取引所に上場している全銘柄の時価総額を指数化したTOPIX(東証株価指数)の成長はほぼ横ばいです。つまり過去30年において、日本の株価はほぼ成長していないのです。

　一方で、アメリカのニューヨーク証券取引所とナスダックに上場している代表的な500銘柄のパフォーマンスを数値化したS＆P500は、同期間で14倍以上に成長しています。

　つまりこの30年で、アメリカの平均株価は日本の平均株価の14倍以上に成長しているということなのです。日本企業が時価総額を下げて逆転されたわけではなく、日本企業が海外企業の成長スピードにまったくついていけませんでした。