2022年8月1日月曜日

失われた30年(平成時代)

1989年の時価総額トップ50。日の丸が圧倒していた。
2022年の時価総額トップ50。星条旗が圧倒している。
この違いを説明する責任は政府と経団連にある。
説明責任を果たせ!
失われた30年(平成時代)とは何だったのか?
一国民


2022年です。星条旗が圧倒している。
金融は必需品です。
時価総額トップ50には米国や中国の金融会社がランクインしている。
IT通信13社、一般消費財10社、金融8社、サービス8社、医療関連7社、エネルギー4社


1989年
時価総額は日本が世界一だった。
まさに、ジャパン・アズ・ナンバーワンだった。

国籍・業種から30年の変遷についてみてみると、1989年時点のグラフにおいて、日本が32社、米国が14社、イギリス3社、ドイツ1社となっており、日本と米国企業がトップ50位のほとんどを占めていたことがわかる。

一方で、2022年1月時点の世界時価総額ランキングでは、トップ10はサウジアラビアの石油企業であるSaudi Aramcoと台湾のTaiwan Semiconductor Manufacturingを除き、GAMMA(Google、Apple、Meta Platforms、Microsoft、Amazon)を含むIT企業やTeslaと米国企業が独占。




日本とアメリカ、30年で開いた時価総額の膨大すぎる差、ほぼ成長しなかった日本に対しアメリカは14倍超に

 1989年から2021年にかけて、東京証券取引所に上場している全銘柄の時価総額を指数化したTOPIX(東証株価指数)の成長はほぼ横ばいです。つまり過去30年において、日本の株価はほぼ成長していないのです。

 一方で、アメリカのニューヨーク証券取引所とナスダックに上場している代表的な500銘柄のパフォーマンスを数値化したS&P500は、同期間で14倍以上に成長しています。

 つまりこの30年で、アメリカの平均株価は日本の平均株価の14倍以上に成長しているということなのです。日本企業が時価総額を下げて逆転されたわけではなく、日本企業が海外企業の成長スピードにまったくついていけませんでした。

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