システムの点検

システム・アーキテクトとして、グレイトシステムを提示した。

概念設計が終わったので、今は世の中を観ながら、システムの点検を行っている。

現時点で、世界システムは欠陥だらけです。

バードマン開発

二大関心事

戦争の影響とコロナの影響

第７波のピーク予想は８月上旬です。

行動制限は無しです。個人の判断に委ねる。

医療はベストを尽くせばよい。

処理能力を超えれば患者の受け入れはできない。

医療サービスを受けられない患者は不運だと思ってあきらめる。

感染者や濃厚接触者が出て事業を継続できなければ休業する。

各社各自で判断してください。

国の方針は変わった。自然に従う。

新型コロナは正義の味方です。人間の活動を抑止する。

結果として、大気や水が浄化され、自然が回復する。

NHKニュース

【国内感染】新型コロナ 143人死亡21万1058人感染（2日18:30） 

第７波のピークはいつですか？

日本経済新聞 電子版（日経電子版）

東京都、コロナ3万842人感染　7日平均で前週の110.9%

東西棲み分けです。

大豆は中南米から輸入する。

日本経済新聞 電子版（日経電子版）

「米国と同盟国が制裁に動けば、我が国は鎖国状態の計画経済に戻る」。台湾有事を巡り、中国が経済への影響を分析。輸出入が滞り、中でも輸入の3割をアメリカ産に頼る大豆はアキレスけんになります。

中露を核としたアジア連邦の建設です。

A7はアジアサミットです。

中国、ロシア、北朝鮮、インド、アセアン（東南）、サウジ（中東）、カザフスタン（中央）

中露はG7よりもBRICSを重視すべきです。

中国、ロシア、インド、ブラジル（中南米）、南ア（アフリカ連合）

アジアは悪党の日欧米を追放した。

アジア連邦

アジア連邦の夢

「中国の夢」「ロシアの夢」は平等社会を生む「共同富裕」です。

習近平国家主席の年収は９００万円程度？

時給５０００円程度です。

「共同富裕」の最高時給は５０００円です。

アジア連邦人の家計は正常です。自然破壊は小さい。

エルミタージュ美術館や故宮博物院は国営です。

美術館は人民に開放します。

贅沢品は人民が共有します。

アジア連邦

国（法人/生産者）の会計よりも、家（個人/消費者）の家計を議論すべき。

世界は家が支払う税で回っている。消費主導

国は税収で運営される。

「米国の夢」は異常な家計です。自然破壊を助長する。

「アジア連邦の夢」は正常な家計です。自然破壊を最小化し共同富裕を実現する。

どちらが正義かは自明の理です。

国連

中国は何らかの対抗措置を取るはずです。

公言しているからです。

NHKニュース

アメリカ ペロシ下院議長 台湾訪問【随時更新】

台湾、韓国は西側か？

欧州、北米、日本、韓国、台湾

香港マカオは東側になった。

ロシア、中国、香港マカオ、朝鮮

NHKニュース

【米ペロシ氏が台湾訪問か】

現職の下院議長が訪問すれば25年ぶり。中国は断固反対「訪問すれば強力な対抗措置」と強くけん制。台湾海峡めぐり米中の緊張関係は。

金融都市東京ですか？

この点を説明してね！

１９８９年の時価総額は日の丸が圧倒していた。

日本の金融機関は世界トップ５０のうち、１７社も入っていた。

２０２２年の時価総額は星条旗が圧倒している。

金融機関も米国と中国がランクインしている。

２０２２年です。星条旗が圧倒している。

金融は必需品です。

時価総額トップ５０には米国や中国の金融会社がランクインしている。

IT通信１３社、一般消費財１０社、金融８社、サービス８社、医療関連７社、エネルギー４社

１９８９年

時価総額は日本が世界一だった。

まさに、ジャパン・アズ・ナンバーワンだった。

国籍・業種から30年の変遷についてみてみると、1989年時点のグラフにおいて、日本が32社、米国が14社、イギリス3社、ドイツ1社となっており、日本と米国企業がトップ50位のほとんどを占めていたことがわかる。

一方で、2022年1月時点の世界時価総額ランキングでは、トップ10はサウジアラビアの石油企業であるSaudi Aramcoと台湾のTaiwan Semiconductor Manufacturingを除き、GAMMA（Google、Apple、Meta Platforms、Microsoft、Amazon）を含むIT企業やTeslaと米国企業が独占。

https://japan.cnet.com/article/35182623/

日本とアメリカ、30年で開いた時価総額の膨大すぎる差、ほぼ成長しなかった日本に対しアメリカは14倍超に

　1989年から2021年にかけて、東京証券取引所に上場している全銘柄の時価総額を指数化したTOPIX(東証株価指数)の成長はほぼ横ばいです。つまり過去30年において、日本の株価はほぼ成長していないのです。

　一方で、アメリカのニューヨーク証券取引所とナスダックに上場している代表的な500銘柄のパフォーマンスを数値化したS＆P500は、同期間で14倍以上に成長しています。

交通系にVISAタッチを導入ですか？

VISAの時価総額は世界１３位、Masterは世界２４位

世界二大信販会社です。

JPモルガン（銀行）が世界１２位、バンカメ（銀行）が世界１９位

バークシャー（投資）は世界８位、ユナイテッドヘルス（保険）は世界１６位

米系金融が６社、中国系金融が２社ランクインしている。