法治システム

倫理の前に、法令順守です。

法を守らない組織は弱体化して滅ぶ。

日本の法治システムは、違憲状態の放置システムです。


第2章　戦争の放棄
[戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認]
第9条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


コンプライアンスは法治システムのひとつです。


企業倫理

企業の目的は契約に基づいた利益追求であるが、企業活動上で最重要かつ守るべき基準となる考え方のこと。守るべき基準としては、法令遵守はもちろん、自然環境や社会環境、人権保護といった道徳的観点から企業活動を規定し、組織として統率する考え方、仕組み、組織づくり、運用方法を含めた考え方。
日本では企業倫理=法令遵守(コンプライアンス)と取られることもあるが、むしろ法令だけではカバーできない領域を規定することも重要である。法令で明確に定義できる領域でなく、法令遵守だけではカバーできない領域を企業倫理の領域とする考え方もある。

そのためには、自社自ら企業理念や行動指針などで自社としての倫理感、判断基準となる価値観を明確に定義することが必要であり、一方でステークホルダーとの信認関係での権利と義務を明確にすることも重要である。

企業倫理のアカデミックとしての歴史は浅く、学問として確立されたのは1980年代になってからである。米国のエンロンやワールドコム、日本の雪印など大企業の不祥事が社会問題となって企業倫理に対する世間の関心も高まってきた。

企業倫理制度を社内で具体的に進めるには、倫理網領、行動指針の整備や担当役員任命や担当部署設置などの組織体制、相談窓口や内部告発制度といった制度の確立、経営層からの率先垂範、役員から現場レベルまでの全社での教育・研修、企業倫理の浸透状況の継続的な評価といった組織への浸透、さらに倫理規範違反事実の開示と厳正な対応といった施策が必要である。



William　Johnson
［２８日　ロイター］ - 憲法第９条が定義する平和主義国家としての日本のアイデンティティーは、現実とますます相いれなくなってきている。海上自衛隊は、アジア太平洋地域では米海軍に次ぐ２番目に強力な海上兵力を持つ。日本の防衛費は世界第７位の規模であり、防衛省は日本の全省庁中で最大の人員・予算を有している。
戦略的には、日本が強い軍事力を持つことにより、米国は領有権問題をめぐる中国とのいかなる軍事衝突からも距離を置くことができる。そうなれば中国からは、米国は領有権問題の当事者ではなく、アジアにも属していないという主張は聞こえなくなるだろう。米国にとっての問題は、軍事力強化によって日本が帝国主義に回帰するリスクはないということを、特に韓国などの同盟国に納得させられるかだ。
１９４７年に施行された日本国憲法第９条には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれている。平和主義国家としての日本を確立させた第９条だが、朝鮮戦争が勃発した１９５０年には、早くも変更が必要になった。米軍が日本駐留部隊を朝鮮半島に出動させるのに伴い、日本が無防備状態となったからだ。この脆弱性に対応するため、マッカーサー元帥は、日本の国土を守るための警察予備隊の設立を認めた。
憲法解釈の変更はそれ以降、自衛隊が実質上の陸海空軍になるまで、一貫して続いてきた。
ただ自衛隊の活動範囲については、１９９２年まで憲法解釈にも大きな変更はなく、基本的に国内に限定されていた。当時は湾岸戦争をめぐり、日本も資金面以外で国際貢献すべきという世論が広がり、それが自衛隊の海外派遣を可能とする「ＰＫＯ協力法」につながった。
２００４年には、「イラク特措法」に基づいてイラクに自衛隊が派遣された。人道復興支援活動のため現地に派遣された自衛隊は、隊員が武器を向けられた場合にしか武器使用を認められておらず、攻撃を受けた他国部隊の救援に向かうことも許されていなかった。平和主義の衣は著しく小さくなったものの、それでもまだ自衛隊のあらゆるセンシティブな部分を十分に覆っていた。しかし過去数年、その覆いは大半がなくなってしまった。

安倍政権は昨年、「集団的自衛権」の行使を容認する閣議決定を行った。自衛隊は今後、武力攻撃を受けた同盟国の救援に部隊を派遣できるようになる。米国とフィリピンはこうした動きを歓迎しているが、アジア地域の他の国々からは、さほど積極的な支持は見られない。日本の歴史認識を批判している中国が、今回の日本の憲法解釈変更に反対したことに驚きはない。しかし、米国の同盟国である韓国からの激しい否定的反応は、米軍当局者を慌てさせたに違いない。通常は米国の防衛政策と足並みをそろえるオーストラリアでさえ、冷ややかな反応を示した。   続く...