市場の胴元

自由市場？

市場の胴元はだれ？

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - １９日のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。予想外に強かった４月の米住宅指標でドルが上伸したほか、欧州中銀（ＥＣＢ）がユーロ圏国債利回りを押し下げインフレ率を高めるため一段の措置を講じる方針を示唆したことで、ユーロに対してドルが買われた。

４月の米住宅着工件数が７年５か月ぶりの高水準となったことで、ユーロ／ドルEUR=EBSは約２週間ぶり安値で１．７４％安の１．１１１８５ドルに下落。終盤は１．４２％安の１．１１５４ドルで取引されている。

ＥＣＢのクーレ専務理事は欧州の取引時間帯に、７月と８月は市場の流動性が低下するため、５月と６月に国債買い入れを増やすと発言。ユーロ／ドルの売り材料となった。

クーレ理事はまた、最近のユーロ圏国債市場の下落は通常の修正の範囲内だが、そのペースの速さが懸念材料だとも述べた。

一方、ＥＣＢのノワイエ理事（フランス中銀総裁）は、ＥＣＢはインフレターゲットを達成するためさらなる措置を講じる用意があると発言した。

これらの発言についてアルタナ・ハード・カレンシー・ファンド（ロンドン）のポートフォリオ・マネジャー、イアン・ガナー氏は「国債利回り低下とユーロ安をもたらしたＥＣＢの量的緩和策（ＱＥ）の巻き戻しが起こることに対して、ＥＣＢが好ましく思っていないという初めてのサインだ」との見方を示した。

ドル／円は０．６２％高の１２０．７２円に上昇。４月１３日以来の高値を付けた。

シティ（ニューヨーク）でアメリカズ・Ｇ１０・ＦＸ・ストラテジー部門責任者を務めるリチャード・コキノス氏は、強い内容となった米住宅指標について「米経済成長見通しにとってはいいニュースだ」としたうえで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを行うには、消費が強まっているという証拠がもっと必要だと指摘した。   続く...