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2015年6月5日金曜日

国境線の確定


領海?

200海里とか、昔あった気がするが・・・

国境線の確定は簡単ではない。

コラム:南シナ海で中国が「優位に立つ」理由



Barry C. Lynn
[3日 ロイター] - 米国政府は過去数年、どの製品がどこで製造されているか、特に電子機器や医薬品などの重要品目については十分な注意を払ってこなかった。それにより、米国の中国への依存度は今や、中国の対米依存をはるかに上回るほど高まっている。
1990年代半ば、米中貿易自由化の提唱者らは、経済的な相互依存は必然的に平和的な共存につながると主張していた。しかし、昨今の中国の好戦的な態度増長が示すように、一方的な依存は冒険主義を呼び起こすことになる。
米国政府が今すべきことは、中国にここまで大きな優位性を与えることになった国際貿易システムの根本的な欠陥に対処することだ。ホワイトハウスは、環太平洋連携協定(TPP)が、中国の影響力を減殺することにつながると主張している。しかし残念ながら、中国を除く環太平洋11カ国が参加するTPPは、何の問題の解決にもならないだろう。
世界の貿易体制が当初の狙い通りに動いていないという事実は、中国の周辺海域で最も顕著に示されている。中国政府は、一歩間違えば無謀とも言える挑発的行為を繰り返している。2013年11月には、東シナ海で「防空識別圏」を一方的に設定。今年に入ってからは、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で、岩礁を軍基地に造り替える作業に着手している。
東シナ海と南シナ海をめぐる国際関係は現在、1960年代以降で最も緊張が高まっている。日本の安倍晋三首相は昨年、日中関係を第1次世界大戦前の英独関係に例えた。米海軍は最近、南シナ海のほぼ全域に及ぶ中国の領有権主張に対し、直接的に異議を唱え始めた。
これは、1990年代半ばに米国などが中心となって世界貿易機関(WTO)を創設し、後に中国にも加盟を呼びかけていた時に想定していたのとは逆の状況だ。当時のクリントン米大統領は「相互依存の高まりは中国で自由化の効果をもたらす」とまで断言していた。

しかし実際には、WTOによって促進された極度な産業的相互依存は、中国に強力なレバーを与えてしまったように見える。   続く...

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