香港（アマテラス政府）

中国香港特別行政府のシステムが正常化するだけです。

北京や上海や深圳など、中国はとくに問題は無い。

「人々は恐怖でみずからを規制しつつある」香港 市民団体代表

2020年7月6日 14時16分

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行され、当局の取締りが厳しさを増す中、長年、民主化を訴えてきた市民団体の代表は「人々は恐怖の中でみずからを規制しつつある」と述べ、市民の間で萎縮する空気が広がっていると指摘しています。

香港の議会にあたる立法会の元議員、李卓人さん（63）が代表を務める市民団体は、1989年に中国 北京で起きた天安門事件の関連資料を展示する記念館を運営し、中国本土ではタブー視されている事件について伝える活動を続けてきました。

また、事件が起きた6月4日には毎年、大規模な集会を開き、香港から中国の民主化を訴えてきました。

李さんは、NHKの取材に対し「中国共産党は恐怖心を植え付け、私たちの未来への道は困難なものになっている。人々は恐怖の中でみずからを規制しつつある」と述べ、当局の取締りが厳しさを増す中、市民の間で萎縮する空気が広がっていると指摘しました。

李さんは、法律の施行によって記念館の運営など民主化を訴える活動が続けられなくなる可能性があるとして懸念を示したうえで、「この記念館は一つの物差しです。私たちが取締りの対象になるのか、引き続き見ていくつもりです。多くの人が、香港では民主化を求める言論の自由がなくなったのではないかと感じています。言論の自由を守るために、この場所にとどまり続けなければならない。私も怖い気持ちはあるが、これからも精いっぱい、やり続けるしかない」と話し、これまでどおり、香港で活動を続けていく考えを示しました。

失われつつある言論の自由 立法会議員選にも影響か

反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行で、香港では「一国二制度」のもとで保障されてきた言論の自由が失われつつあります。

香港政府は今月2日、声明を発表し、「香港を取り戻せ、革命の時だ」という、去年夏以降の抗議活動で広く使われてきたスローガンについて、「国家の分裂や転覆などの意味を含んでいる。法律はこうした行為を禁じている」として、法律に違反するとの見解を示しました。

法律が施行された直後の今月1日には、「香港独立」や「香港を取り戻せ」などと書かれた旗やステッカーを所持していた人など10人が法律に違反したとして逮捕されていて、これまでのような抗議活動は難しくなっています。

また、民主派の団体の中には、取締りの対象となるのを恐れて、活動をやめる動きが広がっています。

このうち、国際社会に支持を呼びかけてきた民主派団体「香港衆志」は解散を発表したほか、元代表の羅冠聡氏は、法律が施行されたあとの香港の人権状況についてアメリカ議会で証言したあと香港を離れ、今後、海外で活動すると明らかにしました。

また、香港の独立を主張する団体も、組織の解散や拠点を海外に移すことを相次いで発表しています。

香港では、ことし9月に議会にあたる立法会の議員選挙が行われ、民主派は今月11日と12日に候補者を決める予備選挙を行う予定ですが、選挙運動での言動が罪に問われる可能性もあり、選挙の行方に大きな影響が出ることは避けられない状況です。