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どうなるのかな？

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［ワシントン　２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は２日、海外で景気が回復するまでＦＲＢは利上げに踏み切れない可能性があるとの認識を示した。

世界経済の弱体化がＦＲＢの金融政策の足かせになりかねないとの考えを示すＦＲＢ高官による発言としては、これまでで最も直接的なものとなる。

同理事は戦略国際問題研究所で行った講演で、ドル高や海外需要の低迷などが米景気回復の阻害要因となっており、ＦＲＢの金融政策の正常化に向けたプロセスの遅延につながっていると指摘。

第１・四半期の米成長率は低調だったが、こうした状態が反転していることを示す信頼できる証拠が示されていないことは、景気減速が一時的なものではないことを示唆している可能性があるとし、ＦＲＢは利上げに踏み切る前に「慎重に待つ」姿勢に入る必要があると述べた。

そのうえで、「回復の基調的な勢いは、相次ぐ向かい風に比較的、影響を受けやすいことが明確になった」とし、ギリシャが債務不履行に陥る可能性のほか、中国経済の減速や欧州が抱えるその他の問題に起因するリスクは「当面は継続する」と指摘。「今後のデータで景気の基調的な勢いが明確になるまで、慎重に待つ価値はある」と述べた。

さらに、ドル高や、原油安が米国のエネルギー投資に及ぼしている影響などを踏まえると、ＦＲＢの利上げはまだ先のことになると指摘。「米国は海外からさまざまな影響を受けている」とし、米国の純輸出が大きな阻害要因となっていることは、製造業部門の弱体化を示しており、このことは労働市場にも反映されると述べた。

同理事は年内の利上げはないとの考えは明確には示さなかったものの、第１・四半期の低迷は一時的なものではなかった可能性があるとの見方を強調。さらに、労働参加率が低いことなどを理由に米労働市場が２００７─０９年の金融危機から完全に回復するにはまだ時間がかかるとの見通しも示した。

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