バードマンの経営

主な変動費

資料など（仕入れ）

主な固定費

事務所費、通信費、通勤費

主な売り上げ

広告料、ロイヤルティ、サポート料

固定費、変動費、損益分岐点

損益分岐点を超えると、黒字になります。

バードマン

家計の場合は？

売り上げ＝年収

固定費は？　変動費は？　損益分岐点は？

赤字の場合は資産が減少する。

黒字の場合は資産が増加する。

個人企業の場合、青色申告するのが普通です。

税込み年収＝所得（青色申告決算）に対して、税務申告する。

基礎控除、扶養控除、医療控除、保険控除など、所得控除があり、純所得に対して課税される。

所得税、住民税、事業税、国民健康保険税、国民年金保険税、介護保険税などがある。

個人事業税

バードマンの経営はギリギリなので、事業税を払ったことはありません、笑い

法人税減税は、個人事業税減税もあるのかな？

http://biz-owner.net/tax/kojinjigyouzei

 

多くの個人事業主は所得が低いので、簡易勘定です。

だから、簡単な帳簿でかまいません。

所得が多ければ、正式な勘定をした方が良いです。

特別控除があります。

http://biz-owner.net/tax/shiwake

損益分岐点（そんえきぶんきてん、英: break-even point, BEP）は、管理会計上の概念の一つ。売上高と費用の額がちょうど等しくなる売上高または販売数量を指す。前者を損益分岐点売上高といい、後者を損益分岐点販売数量という。単に損益分岐点と言った場合、管理会計では前者を指し、経営工学では後者を指すことが多い。

売上高が損益分岐点以下に留まれば損失が生じ、それ以上になれば利益が生じる。このことから採算点とも呼ばれる。

損益分岐点売上高を求めるには、次の公式を使う。

損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷｛1－（変動費÷売上高）｝

実際の売上高に対する損益分岐点売上高の割合を「損益分岐点比率」といい、これによって企業の収益性を評価することがある。

損益分岐点比率 ＝ 損益分岐点売上高 ÷ 売上高

損益分岐点を用いて経営分析することを「損益分岐点分析」という。損益分岐点分析は、古くからの経営分析手法であり、直観的に理解しやすいので、今日でもよく使用される。

損益分岐点比率が低いほど収益性が高く、かつ売上減少に耐える力が強いことを意味し、経営が安定していると判断される。8割程度が理想であるとされるが、一般には9割を少し上回る程度の業種が多い（業種によって異なる）。

費用は「固定費」と「変動費」とに分けることができる。

「変動費」は売上に（ほぼ）比例して増加するが、「固定費」は売上に関係なくかかる（仮に売上がゼロでも固定費はかかる）。売上で固定費をカバーして初めて利益が計上できる。

変動費には、例えば、原材料費、仕入原価、外注費などが該当する。

一方、固定費の代表は人件費（厳密には歩合給等は変動費とみなされる）である。その他に事業を営むための設備関係の費用、例えば減価償却費、リース料、不動産賃借料や、支払金利など多くの費目が含まれる。

売上からそれに要する変動費を差し引いたものは限界利益と呼ばれる。

損益分岐点を下げて、不況耐久力を増すには、いくつかの方策がある。

一つは、限界利益率を上げること、言い換えれば変動費（変動費率）を下げることである。具体的には、材料費、物流費の削減などがこれに該当する。

もう一つは、固定費を削減することである。具体的には、正社員を減らし、パートタイム・アルバイト、派遣社員などのより弾力的な雇用への切替え、外注、アウトソーシングなどがこれに相当する。また、遊休化して稼働率の極端に低い設備の除却もこれに当たる。一時的に除却損が発生するが、中長期的には損益分岐点を下げる効果がある。このように固定費の削減には、事業構造の見直し（リストラクチャー）が欠かせない。