自民党

自民党は、共和党の政策に近い。保守勢力です。

自由民主党（じゆうみんしゅとう、英語: Liberal Democratic Party of Japan）は、日本の政党。略称は自民党、自民、LDP(LibDems)。

1955年（昭和30年）に自由党と日本民主党の「保守合同」により結成された保守政党。太平洋戦争（大東亜戦争）前の二大政党・立憲政友会と立憲民政党、戦時中の翼賛政治の中核を担った会派である翼賛議員同盟と翼賛政治会と大日本政治会（以上3会派は日本進歩党の前身）及び翼賛政治に批判的な会派である同交会（日本自由党の前身）と護国同志会（日本協同党の前身）、また敗戦直後に結成された日本自由党と日本進歩党と日本協同党の流れを汲んでいる。

党の運営体制としては選挙区に複数候補を立てる必要のある中選挙区制のもとでは、党本部の統制が弱く、政治家個人の後援会や派閥が選挙の中心になった。過半数確保のために派閥が競って候補を立てることで、党全体としてはプラスに働くことが多かった。反面、同じ党といえども選挙区のライバルとして激しい対立を伴う選挙となったり（上州戦争、森奥戦争など）、互いに有権者の歓心を買うため、金権政治の温床ともなった。選挙制度が小選挙区比例代表並立制となった後は党本部の統制力が強まっている。

菅直人・鳩山由紀夫が結党した旧民主党や小沢一郎の作った自由党が登場した後は、党の正式名称である「自由民主党」を使うと混同される恐れがあるため、略称の「自民党」または「自民」を使う頻度が増えている。機関紙も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。なお、野党となった2009年（平成21年）9月、党の政権構想会議で「自由民主党」に「世論の拒否反応がある」との理由で党名変更論が出た^[2]。「和魂党」「自由新党」などの新党名が提案されたが、批判が相次いだため結果として改名はされなかった^[3][4]。

広報宣伝用として「明るい太陽のもとで、自由にのびのびと暮らす人びと」と名づけたシンボルマークを用いているが、正式な党章は紫地に白線で描いた「中央に『自民』のモノグラムを置いた十四弁陰菊花紋章」である。また、かつては緑色の象をシンボルマークにしていたこともある。

自民党は多数の政治家を輩出し、非自民連立政権における総理大臣では細川護熙・羽田孜・鳩山由紀夫、民国連立政権での実力者では小沢一郎・亀井静香・岡田克也なども自民党出身である。

アメリカの共和党は日米安全保障条約、また韓国や太平洋諸国との同種の二国間軍事同盟（これが為、アジア太平洋地域に集団安全保障体制は存在しない）に基づく東アジア外交を重視し、さらには#党史にも述べられているように結党に深く関与しているため、およそ50年間にわたり政権を執ってきた自民党もその条約体制を概ね支持する意味から共和党政権との外交関係を重視してきた。発足以来、アメリカにおいて共和党の対立政党である民主党による政権はケネディ、ジョンソン、カーター、クリントンおよびオバマの各政権があるが、概ね共和党の外交政策を踏襲したケネディ政権を除いては民主党は東アジアにおける安全保障政策および東アジア外交を重視しない方針を取ってきたため、自民党とアメリカ民主党との外交関係は薄いのが現状である。

共和党政権ではとりわけ、日中国交回復の実現で協力した田中政権とニクソン政権、新自由主義に基づく経済戦略と国際戦略で協調路線を取った中曽根政権とレーガン政権・小泉政権とブッシュ政権がそれぞれ深い外交関係を持つものであった。アメリカの財政改善を重視したクリントン政権(1993年〜2001年）以降、日本とアメリカの外交関係は疎遠なものとなり、2009年（平成21年）発足した日本の民主党政権においても対アメリカ外交に関する基本的方針は確立されていない。