半導体業界の現場にいました。
シリコンバーレー発の設計支援システムに席巻されたと思っています。
製造現場のコスト競争になった。
なおかつ、日本はシステム設計力を増強できなかった。
設計でアメリカに負けて、製造で韓国や台湾に負けた。
日の丸半導体
ルネサス(システム、設計力) => 設計支援システム(CAD)
エルピーダ(メモリ、製造コスト) => 製造装置(CAM)
これに集約された感がある。
日経ビジネス
繊維業界は新市場を創造した。自動車産業は現地化を進めた。これに対し半導体業界はいずれもが欠けていた。 http://fb.me/26B5fKmgK
日本の自主規制は77年にカラーテレビ、81年には自動車に広がった。一方、米国は85年、日本との間でエレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器、林産物、輸送機器の各分野で日本市場への参入を難しくしている障害を排除するMOSS(市場重視型個別協議)に入り、同じ年、日本の半導体市場が閉鎖的であるとして米通商代表部(USTR)に日本への制裁措置を求める通商法301条提訴まで求めた。
日本メーカーは、DRAMで86年には世界市場の78%のシェアを取り、世界トップに立った。しかし米国への集中的な輸出と、日本市場に外国製半導体が入りにくい閉鎖性があるとして米国メーカーが強く反発して摩擦化。日本が世界一となった86年に日米半導体協定が結ばれると、シェアは急激に落ちていった。
日立で金原の後に専務として半導体事業を率いた牧本次生は、事業が赤字のさなかの97年にマイコンという、より高付加価値な半導体に事業の軸を移し、利益率を高めようとしたが、「投資の提案は全く受け入れられなかった」と言う。翌年、牧本は2階級降格となった。
この時期にDRAMからの事業の転換ができたのは、フラッシュメモリーで成功した東芝だけ。ほとんどの日本勢は巻き返せず、それどころか事業の収束でも後手を踏むこととなった。
日立と三菱電機のロジック系半導体部門を統合して2003年に分社化したルネサステクノロジと、NECエレクトロニクスが2010年に合併したルネサスエレクトロニクスは、2003年以来過剰人員を抱え続けてきた。
しかし、ルネサスエレクトロニクスの誕生後も、思い切った改革はなかなかできなかった。「リストラには大きな費用がかかるため、日立や三菱電機など親会社が嫌がった」と、当時のある経営幹部は打ち明ける。
貿易摩擦のような環境の変化に対応して競争力を向上させた繊維や自動車と半導体の間にあったのは明確な経営者の意思なのだろう。数十年単位の超長期の開発や、事業の入れ替えによる会社の作り直し、または徹底した現地化といった手間のかかる取り組みは、何代かの経営者が明確な意思を持ち、リスクを取らなければできない。繊維、自動車など一部の産業は摩擦のような変化とともに経営を変え、強みを磨いた。歴史は経営力の差が生き残りを左右する事実をはっきりと見せてくれる。
1位Intel、2位Samsung Electronics、3位TSMCの順位はこの数年変化していない。半期で130億ドル超を売り上げるのはこの3社のみで、90億ドルに達しない4位以下を大きく引き離している。
日本企業は、8位に東芝、15位にルネサス エレクトロニクス(昨年の11位から後退)16位にソニー(昨年は17位)、20位にシャープが滑り込んだ。ルネサスは、発足当時は世界3位の巨大企業誕生と騒がれたが、毎年ランクを落とし、トップ10からも脱落し低下を続けており、トップ10に残る日本企業は東芝のみとなっている。
欧州企業は、2015年第2四半期に限れば、独Infineon Technologiesの売り上げが仏伊STMicroelectronicsの売り上げをわずかとはいえ超えた。Infineonは念願の欧州最大の半導体メーカーに躍り出たという点で今後が注目される。
半導体業界にM&Aの津波が押し寄せ(既報記事参照)、12位Avago Technologiesが格上の9位Broadcomを買収し、14位NXPが18位Freescaleを買収することが決まっている。図2はこれらを考慮した仮想ランキング表である。
http://news.mynavi.jp/news/2015/08/10/221/
シリコンバーレー発の設計支援システムに席巻されたと思っています。
製造現場のコスト競争になった。
なおかつ、日本はシステム設計力を増強できなかった。
設計でアメリカに負けて、製造で韓国や台湾に負けた。
日の丸半導体
ルネサス(システム、設計力) => 設計支援システム(CAD)
エルピーダ(メモリ、製造コスト) => 製造装置(CAM)
これに集約された感がある。
日経ビジネス
繊維業界は新市場を創造した。自動車産業は現地化を進めた。これに対し半導体業界はいずれもが欠けていた。 http://fb.me/26B5fKmgK
日本の自主規制は77年にカラーテレビ、81年には自動車に広がった。一方、米国は85年、日本との間でエレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器、林産物、輸送機器の各分野で日本市場への参入を難しくしている障害を排除するMOSS(市場重視型個別協議)に入り、同じ年、日本の半導体市場が閉鎖的であるとして米通商代表部(USTR)に日本への制裁措置を求める通商法301条提訴まで求めた。
日本メーカーは、DRAMで86年には世界市場の78%のシェアを取り、世界トップに立った。しかし米国への集中的な輸出と、日本市場に外国製半導体が入りにくい閉鎖性があるとして米国メーカーが強く反発して摩擦化。日本が世界一となった86年に日米半導体協定が結ばれると、シェアは急激に落ちていった。
日立で金原の後に専務として半導体事業を率いた牧本次生は、事業が赤字のさなかの97年にマイコンという、より高付加価値な半導体に事業の軸を移し、利益率を高めようとしたが、「投資の提案は全く受け入れられなかった」と言う。翌年、牧本は2階級降格となった。
この時期にDRAMからの事業の転換ができたのは、フラッシュメモリーで成功した東芝だけ。ほとんどの日本勢は巻き返せず、それどころか事業の収束でも後手を踏むこととなった。
日立と三菱電機のロジック系半導体部門を統合して2003年に分社化したルネサステクノロジと、NECエレクトロニクスが2010年に合併したルネサスエレクトロニクスは、2003年以来過剰人員を抱え続けてきた。
しかし、ルネサスエレクトロニクスの誕生後も、思い切った改革はなかなかできなかった。「リストラには大きな費用がかかるため、日立や三菱電機など親会社が嫌がった」と、当時のある経営幹部は打ち明ける。
貿易摩擦のような環境の変化に対応して競争力を向上させた繊維や自動車と半導体の間にあったのは明確な経営者の意思なのだろう。数十年単位の超長期の開発や、事業の入れ替えによる会社の作り直し、または徹底した現地化といった手間のかかる取り組みは、何代かの経営者が明確な意思を持ち、リスクを取らなければできない。繊維、自動車など一部の産業は摩擦のような変化とともに経営を変え、強みを磨いた。歴史は経営力の差が生き残りを左右する事実をはっきりと見せてくれる。
1位Intel、2位Samsung Electronics、3位TSMCの順位はこの数年変化していない。半期で130億ドル超を売り上げるのはこの3社のみで、90億ドルに達しない4位以下を大きく引き離している。
日本企業は、8位に東芝、15位にルネサス エレクトロニクス(昨年の11位から後退)16位にソニー(昨年は17位)、20位にシャープが滑り込んだ。ルネサスは、発足当時は世界3位の巨大企業誕生と騒がれたが、毎年ランクを落とし、トップ10からも脱落し低下を続けており、トップ10に残る日本企業は東芝のみとなっている。
欧州企業は、2015年第2四半期に限れば、独Infineon Technologiesの売り上げが仏伊STMicroelectronicsの売り上げをわずかとはいえ超えた。Infineonは念願の欧州最大の半導体メーカーに躍り出たという点で今後が注目される。
半導体業界にM&Aの津波が押し寄せ(既報記事参照)、12位Avago Technologiesが格上の9位Broadcomを買収し、14位NXPが18位Freescaleを買収することが決まっている。図2はこれらを考慮した仮想ランキング表である。
http://news.mynavi.jp/news/2015/08/10/221/
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