為替相場

日本の社の最適値が存在するのですか？

為替絵相場・・・

［東京　１９日　ロイター］ - ６月ロイター企業調査によると、１ドル１３０円まで円安が進んだ場合、５３％の企業が今期収益にマイナスの影響が出ると回答した。一方で、１３５円以上の円安でも、今期収益が悪化しないとの回答も４１％を占め、円安の影響度合いが１３０円程度を境に二分される結果となった。

為替水準への適応については水準よりも相場安定が重要との意見が多く、短期間の大幅変動は設備投資に悪影響が出るとの見方もあった。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業が対象。６月２日─１５日に４００社を対象に行い、回答社数は２５０社程度。

＜収益への分岐点は１３０円、日本経済に望ましいのは１１０円＞

現状の相場に近い１２５円程度までの円相場なら、今期収益への悪影響を予想する企業は３２％にとどまり、７割近い企業は悪影響がないことがわかった。ただ１３０円まで進行すると悪影響があるとする企業が５３％程度に増える。輸出型産業と内需型産業のいずれでもほぼ同様の傾向となった。

詳細をみると、ドル円相場が１２０円程度で収益計画に悪影響が出るとの回答は１５％、１２５円程度では１７％とほぼ同程度だった。現状の相場より円安となる１３０円程度の相場では、２１％となった。

一方で、１３５円程度の場合に、収益悪化を予想する回答は７％に減少。さらに１３５円以上に円安が進行した場合でも悪影響はないと回答が４１％を占めた。代表的な輸出産業である輸送用機器で４０％を占めたほか、内需型の非製造業でも３７％とほぼ同程度となり、現状より大幅な円安水準でも、製造・非製造業ともに４割近くが悪影響はないとみていることがわかった。

１３０円程度を分水嶺として、円安コスト高により収益が悪化する企業と、コストを販売増加が上回る企業に二極化している様相がうかがえる。   続く...