太陽光発電事業

ソフトバンクの太陽光発電事業の成否は？

時機が適切か？

Una　Galani

［香港　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンク(9984.T:株価, ニュース, レポート)の孫正義社長は、太陽光発電事業に対する自身の夢の実現へ急速に近づいている。

孫社長はインドの複合企業バーティ・エンタープライゼズ、台湾の電子機器受託製造大手・鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）(2354.TW: 株価, 企業情報, レポート)との合弁会社を通じて、インドでの同事業に２００億ドル（約２．４兆円）を投資する予定。

インドがエネルギー投資を必要としていることは明らかだが、ソフトバンクの既存事業との相乗（シナジー）効果には疑問もある。

ソフトバンクは日本の通信事業会社としての側面が最も有名で、米携帯電話子会社スプリント(S.N: 株価, 企業情報, レポート)の支配的株式や、中国の電子商取引最大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N: 株価, 企業情報, レポート)株３２％を保有している。一方で、２０１１年に発生した東日本大震災以降、再生可能エネルギーへ事業を拡大していることはあまり知られていない。

同社は日本国内に１９カ所の発電所を保有し、総出力は現在１３９メガワット（ＭＷ）。これを数年以内に４５３ＭＷまで引き上げる予定だ。

インドは２２年までに太陽光で１００ギガワット、風力で６０ギガワットの発電目標を掲げており、孫社長はこのうち太陽光で最低でも２０ギガワットの獲得をめざす方針。国内での発電量はこの規模と比較すると小さい。インドでの発電事業により、ソフトバンクは数年以内に最低でも１００億ドルをプロジェクトファイナンスで調達しなければならない。

同社はまず、太陽光発電所建設のために政府との契約を取り付けなければならない。そのため、実際の支出はこれを大幅に下回るかもしれない。だが、ソフトバンクが再生可能エネルギー事業で得るものに合理性はあるのか、投資家は疑問を持っている。   続く...