行政システムのSNS

行政システムが使うSNSは主にツイッターです。

その使用は、下層部への情報発信が目的です。

たとえば、総務省の統計情報などは、下位の行政機関が利用するようです。

たとえば、許認可情報などは、民間企業が利用するようです。

とにかく、日本は親方日の丸です。


官営　－＞　民営　－＞　家


日本の行政機関はメアドをオープンにしているところもあります。

メールリストで行政機関へアクセスしても良いのですが、行政機関はメールリストでは広報していません。Twitterで広報しています。

メールを出しても、返信はありません。

Twitterでコメントを入れても、返信はありません。

返信がないことは気にしていません。

とにかく、問題山積なので、意見を述べています。



３ 産業連関表の作成と利用 ○ 産業連関表（全国表）は、昭和30年（1955年）を対象にしたもの以降、関係府省庁 による共同事業として、おおむね５年ごとに作成しており、今回の平成23年表は12回 目。10府省庁（総務省、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水 産省、経済産業省、国土交通省及び環境省）が共同事業に参画しています。

○ 産業連関表は、経済構造の把握や経済波及効果の分析を行う際の基礎資料として利 用されているとともに、国民経済計算の基準改定時における不可欠な基礎資料として も利用されています。

〔経済波及効果分析の例〕

➣ 旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究（観光庁）

➣ 2020年オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果（東京都）

➣ くまモンの経済効果（日本銀行熊本支店）