権限移譲（首相）

９月３０日で、緊急事態とまん延防止は解除する。

１０月１日以降は都道府県知事へ権限移譲する。

新首相が誕生するまで、コロナ対策は都道府県知事の裁量に任せる。

首相

みなさんへ

現時点での小池都知事の判断です！

「第６波の発生を起こさないような抑え込みが必要」

東京都のコロナは収束した。

バードマン（最小王）

小池都知事へ

認証店（徹底点検済み）の通常営業の実証実験をしたら、どうでしょうか？

基本的行動制限のみで、時短なし、酒類の提供もアリ。

東京都の公衆衛生の実力が判明する。

ドラゴンジャズです！

東京の歌です。

http://poco-mantoya.blogspot.com

魔人屋ブログ

小池都知事へ

オススメモードです。

１０月１日から１０月３１日　まん延防止

基本的行動制限。時短８時まで、酒類の提供アリ。

１１月１日から　通常営業　

基本的行動制限のみ

バードマン（最小王）

政治日程

１０月４日　国会開会、首班指名

１０月？日　組閣、親任式？

１０月？日　施政方針演説、代表質問

１０月？日　衆議院解散

１１月？日　衆議院選挙

菅首相 新型コロナ 宣言の扱い 週明けにも判断する考え

2021年9月26日 5時15分 

菅総理大臣は訪問先のアメリカで同行の記者団に対し、新型コロナウイルスの感染状況は確実に好転していると指摘し、今月30日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて、週明けにも専門家の意見を踏まえて判断する考えを示しました。

この中で菅総理大臣は「デルタ株による爆発的な感染拡大に対し、医療体制の確保、ワクチン接種、そして感染防止策の3本柱で懸命に取り組んできた。新規感染者数は急激な減少が続き、自宅で療養している人も減って状況は確実に好転している」と述べました。

そのうえで今月30日が期限となっている緊急事態宣言の扱いについて「宣言の解除は、病床の使用率、重症者数、またワクチンの接種状況といった基準が示されており、週明けに改めて状況をよく分析し、専門家の話を伺って判断したい」と述べました。

また、新型コロナウイルスの治療用に開発されている飲み薬について、早ければ年内にも実用化できる可能性があるという認識を示しました。

一方、菅総理大臣は、来月誕生する新しい政権で入閣を要請された場合の対応について「仮定の話になるが、受ける気持ちは全くない」と述べ、受諾しない意向を明らかにしました。

政府“宣言”と“まん延防止”全解除で調整

9/25(土) 17:06配信

来週３０日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。

政府は現在、今月３０日を期限として東京や大阪など１９都道府県に緊急事態宣言を発出し、８つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。

これについて政府高官は２５日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。

一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。

政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週２８日に最終決定する方針です。