緊急事態（解除？）

宣言の発令は首相権限でした。

１０月１日以降はどうするの？

宣言扱い 政府内“解除できるのでは”見方も 28日にも決定へ

2021年9月22日 5時09分 

今月30日が期限となる緊急事態宣言について、政府内には、このまま感染状況が改善すれば、多くの地域で解除できるのではないかといった見方が出ていて、医療提供体制の状況などを見極め、来週28日にも扱いを決定する方針です。

新型コロナウイルスの感染状況について、政府は21日、東京で3か月ぶりに300人を下回るなど、全国のほぼすべての地域で新規感染者数の減少が続いており、これに伴って重症者をはじめとした療養者の数も減少傾向にあるとしています。

今月30日が期限となっている、東京や大阪など19の都道府県の緊急事態宣言について、政府内からは、このまま感染状況が改善すれば、医療への負荷も軽減され、多くの地域で解除できるのではないかといった見方が出ています。

一方で、感染の再拡大を防ぐためには、感染者数をできるかぎり低い水準に抑え込んでおく必要があるとして、引き続き、感染対策の徹底を図ることにしています。

政府は、今後の感染対策について検討を進めるとともに、感染状況や医療提供体制の状況などを見極め、専門家の意見や自治体の意向も聴きながら、来週28日にも宣言の扱いを決定する方針です。

菅首相

菅首相の最後のお仕事です！

緊急事態解除と行動制限緩和です！

行動制限緩和が重要です。

やり方次第で、良くも悪くもなる。

保坂展人

第5波が下り坂となり、感染者数も毎週減少している。世田谷区でも、ワクチン接種率が1回目70％を、２回目が50％を超えた。それでも7月から供給量が減り、新規予約を数週間受けられなかった。予定どおりにワクチンが来ていれば、すでに70％に達していたはす。最も必要な時期に供給が間に合わなかった。

緊急事態（解除）

緊急事態をだれが解除するか？

いつから通常営業になるか？

バードマン（最小王）

全国的措置（公衆衛生）

９月３０日（木）までで解除？

１０月１日（金）からは都道府県の独自判断？

１０月４日（月）臨時国会、新内閣へバトンタッチ

１０月X日（？）国会解散総選挙。政治空白です。

１１月Y日（？）国会召集、首班指名、組閣？

全国的措置（デジタル道州制）

緊急事態

北海道州（札幌）、東北州（仙台）、関東州（東京）、東海州（名古屋）、関西州（大阪）、中国州（広島）、九州州（福岡）

まん延防止

北信越州（金沢）、四国州（松山）

９月１３日から９月３０日まで

緊急事態　北海道、茨城、群馬、栃木、東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、愛知、岐阜、三重、大阪、京都、兵庫、滋賀、広島、福岡、沖縄

まん延防止　宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島

これで解除できるか？

福岡県知事「感染状況など改善傾向続けば“宣言”解除可能」

2021年9月22日 12時39分 

今月末が期限となっている緊急事態宣言について、福岡県の服部知事はこのまま感染状況などの改善傾向が続けば、解除できるという認識を示しました。

福岡県に出されている緊急事態宣言は今月30日に期限を迎えます。

県内の新規感染者数は21日まで28日連続で前の週の同じ曜日を下回り、病床の使用率も20日の時点で37.6％に下がっています。

服部知事は22日朝、記者団に対し「新規感染者数や病床の状況は改善傾向が続いている。今後も改善傾向が維持できれば、30日を期限としている緊急事態宣言の解除はできると思っている」と述べ、このまま感染状況などの改善傾向が続けば、宣言は期限で解除できるという認識を示しました。

そのうえで、宣言解除後の対応について「もし、まん延防止等重点措置がとられる場合には、対象区域では酒の提供は基本的にできないことになっているが、知事の判断で第三者認証店では酒の提供を一定の条件のもとで、可とすることも認められている。国との協議や専門家の意見も踏まえて判断していきたい」と述べました。

緊急事態宣言については、政府内でも、このまま感染状況が改善すれば、多くの地域で解除できるのではないかといった見方が出ていて、政府は医療提供体制の状況などを見極めて来週28日にも扱いを決定する方針です。

道の「第三者認証制度」札幌の飲食店 ２４日から受け付け開始

09月24日　12時19分

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、鈴木知事は、道内にある飲食店が、道が求める対策をとっているかどうかをチェックする「第三者認証制度」の受け付けを、札幌市内の飲食店を対象に２４日から始めると明らかにしました。

道の「第三者認証制度」は、道内にある飲食店が、道が定める感染防止対策を行っているかどうかチェックし、一定の基準を満たしていれば認証する仕組みです。

この制度について鈴木知事は、２４日午前に開かれた道議会の一般質問で、チェックの対象となる対策は２８項目だとした上で、「今後の本格運用にあたっては全道域を対象とするとともに、本日より札幌市内の飲食店からの受け付けを開始するなど、感染状況を踏まえ地域ごとに段階的に進めることにした」と述べ、２４日から札幌市内で受け付けを開始することを明らかにしました。

その上で、鈴木知事は、「道内のできるだけ多くの皆様に認証を申請していただけるよう取り組んでいきたい」と述べ、今後、道内すべての地域でこの認証制度を導入する方針を示しました。