緊急事態は解除される見通しです。
菅首相
菅首相の最後のお仕事です！
緊急事態解除と行動制限緩和です！
全国的措置（公衆衛生）
９月３０日（木）までで解除
１０月１日（金）からは都道府県の独自判断？
１０月４日（月）臨時国会、新内閣へバトンタッチ
１０月X日（？）国会解散総選挙。政治空白です。
１１月Y日（？）国会召集、首班指名、組閣？
全国的措置（デジタル道州制）
緊急事態
北海道州（札幌）、東北州（仙台）、関東州（東京）、東海州（名古屋）、関西州（大阪）、中国州（広島）、九州州（福岡）
まん延防止
北信越州（金沢）、四国州（松山）
９月１３日から９月３０日まで
緊急事態 北海道、茨城、群馬、栃木、東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、愛知、岐阜、三重、大阪、京都、兵庫、滋賀、広島、福岡、沖縄
まん延防止 宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島
行動制限緩和が重要です。
やり方次第で、良くも悪くもなる。
保坂展人
第5波が下り坂となり、感染者数も毎週減少している。世田谷区でも、ワクチン接種率が1回目70％を、２回目が50％を超えた。それでも7月から供給量が減り、新規予約を数週間受けられなかった。予定どおりにワクチンが来ていれば、すでに70％に達していたはす。最も必要な時期に供給が間に合わなかった。
政府“宣言”と“まん延防止”全解除で調整
9/25(土) 17:06配信
来週３０日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。
政府は現在、今月３０日を期限として東京や大阪など１９都道府県に緊急事態宣言を発出し、８つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。
これについて政府高官は２５日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。
一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。
政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週２８日に最終決定する方針です。
“ほとんどの地域で解除基準に近づく見通し” 田村厚労相
2021年9月24日 12時01分
今月30日までの緊急事態宣言の扱いについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、感染者数が低下傾向にあり、ほとんどの地域で解除基準に近づく見通しだとして、アメリカを訪問中の菅総理大臣が帰国したあと、最終的に判断する考えを示しました。
この中で、田村厚生労働大臣は「感染者数が、かなり低下傾向にあることは間違いない。このまま低下傾向が続けば、ほとんどエリアで解除の基準に近づき下回るところも出てくる」と述べ、アメリカを訪問中の菅総理大臣が帰国したあと、最終的に判断する考えを示しました。
また田村大臣は、緊急事態宣言を解除した地域への「まん延防止等重点措置」の適用について「病床使用率や入院率などを見て、最終的に判断することになるが、都道府県の考えも聞かないといけない」と述べました。
一方、田村大臣は、新型コロナウイルスの感染予防対策に取り組む医療機関への診療報酬などの特例的な上乗せについて、来月以降は、対策にかかる費用の実費を補助する形式に切り替える方向で、財務省と調整を進めていると明らかにしました。
服部知事 宣言解除後は県単独の措置に移行の考え示す
09月24日 12時30分
緊急事態宣言の期限まで１週間を切りました。
福岡県の服部知事は解除できるとした上で、まん延防止等重点措置でなく県単独の措置に移行したいという考えを示しました。
先月２０日に福岡県に出された４回目の緊急事態宣言は今月３０日に期限を迎えます。
服部知事はけさ記者団に対し、「福岡県の新規感染者数や病床使用率は大幅に改善している。今月末の宣言の解除はできると考えている」と述べ、宣言は期限で解除できるという認識を改めて示しました。
その上で、宣言解除後の対応については「まん延防止等重点措置と県単独の措置が考えられるが、県内の各地域で大きく感染状況に差があるわけではなく、福岡県としては県単独の措置を行うことが適切ではないかと国に申し上げている」と明らかにしました。
そして「これまでの努力を無にしないためにも、感染収束期は一歩一歩足元を見ながら慎重に進めていくことが重要だ。県単独の措置であっても、来週、示されると思う国の新たな対処方針を踏まえて措置の内容を考えていく必要がある」と述べ、県単独の措置に移行し、段階的に対策を緩和していきたいという考えを示しました。
“入院と重症の患者はまだ高水準” 都モニタリング会議
09月24日 12時37分
東京都のモニタリング会議で、専門家は、新規陽性者は減少を続けているものの、入院患者と重症の患者は第５波のピークのまだ半分程度で高い水準だなどとして、「再拡大が懸念される冬に備えて感染防止対策とワクチン接種を推進し、新規陽性者をさらに減少させる必要がある」と指摘しました。
会議のなかで、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも４段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。
分析を踏まえて、より実態に即した表現にしている「総括コメント」のうち、感染状況は、「拡大している」から、「再拡大の危険性が高いと思われる」に変わりました。
専門家は、新規陽性者の７日間平均が２２日時点でおよそ５７２人となり、５週連続で減少していると説明し、「ワクチン接種が進んだことや多くの都民と事業者が感染防止対策に取り組んだことなどによるものと考えられる」と述べました。
ただ、依然として高い水準で、職場、施設、家庭内など、多岐にわたる場面で感染例が発生しているとして、「再拡大が懸念される冬に備えて感染防止対策とワクチン接種を推進し、新規陽性者をさらに減少させる必要がある」と指摘しました。
一方、医療提供体制は「総括コメント」が、「体制がひっ迫している」から、「通常の医療が大きく制限されていると思われる」に変わりました。
専門家は２２日時点で、入院患者は２０４６人、重症の患者は１４６人まで減少しているものの、第５波のピークのまだ半分程度で高い水準だと指摘しました。
自宅療養中に亡くなる人も相次いでいるとして、「冬に備えて入院、宿泊および自宅療養の体制を総合的に検討する必要がある」としています。
さらに、「この状況下で新規陽性者が増加に転じれば医療提供体制は再び危機的状況となる」と指摘しました。
小池都知事 “宣言”解除でも第6波起こさないため抑え込み必要
2021年9月24日 17時27分
東京都の小池知事は記者会見で、都内は入院患者数も重症患者数もいまだ高い水準にあると指摘したうえで、今月末で緊急事態宣言が解除されたとしても、第6波を引き起こさないため、感染をさらに抑え込む必要があるという認識を示しました。
この中で小池知事は、都内では22日時点で、入院患者数は2046人、重症患者数は146人と、いまだ高い水準にあると指摘しました。
そのうえで「今も緊急事態宣言の期間中だ。ここで手を緩めないで、対策を徹底する。もうひとふんばりだ。ワクチンを2回接種した人も基本的な対策を守り、油断しないでいただきたい」と述べました。
そして、小池知事は「人と人との接触の低減、基本的な感染防止対策の徹底、ワクチン接種、早期の受診といった一つ一つに取り組んでいただきたい。一人ひとりの行動の積み重ねが、結局、感染抑制の決め手となる」と呼びかけました。
また、緊急事態宣言が今月末で解除された場合、その後、都としてどのように対応するか問われたのに対し、小池知事は「感染状況や医療提供体制を見極めながら、専門家の意見も踏まえて、国と協議しつつ、具体的なポイントを進めていく」と述べました。
そのうえで「専門家が次の第6の波への警鐘を鳴らしていることを考えると、やはりもう一段、新規陽性者を減少させる必要がある」と述べ、第6波を引き起こさないため、感染をさらに抑え込む必要があるという認識を示しました。
このほか、記者団が、政府が行動制限を緩和する方針の中で、飲食店での技術の実証の提案を、都が行っていない理由を尋ねたのに対し「東京はずうたいが大きいので、さまざまなケースをみながら慎重に考えていきたい」と述べました。
制限緩和 “13自治体から飲食店での技術実証の提案” 西村大臣
2021年9月24日 15時34分
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、ワクチンを接種した人などを対象にした制限の緩和に向け、これまでに13の自治体から飲食店での技術の実証を行いたいと提案があったとしたうえで、大型イベントなども含め調整を急ぐ考えを示しました。
政府は、日常生活の回復に向けて、ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人は、飲食店の利用や県をまたぐ移動などの制限を緩和していく方針で、今後、飲食店などで必要な技術の実証を進めることにしています。
これについて西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言が解除された地域から進めていきたいと考えているが、すでに13の道府県から提案や参加の意思表明があり、調整を進めている」と述べ、これまでに13の自治体から飲食店で実施したいと提案があったことを明らかにしました。
そのうえで「プロスポーツや音楽コンサートなども調整しており、どういった課題があるか実証を進めたい。QRコードなども使って、感染があったか、なかったかも含めて見ていきたい」と述べ、大型イベントなども含め調整を急ぐ考えを示しました。
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