権限移譲（首相）
９月３０日で、緊急事態とまん延防止は解除する。
１０月１日以降は都道府県知事へ権限移譲する。
新首相が誕生するまで、コロナ対策は都道府県知事の裁量に任せる。
首相
みなさんへ
現時点での小池都知事の判断です！
「第６波の発生を起こさないような抑え込みが必要」
東京都のコロナは収束した。
バードマン（最小王）
小池都知事へ
オススメモードです。
１０月１日から１０月３１日 まん延防止
基本的行動制限。時短８時まで、酒類の提供アリ。
１１月１日から 通常営業
基本的行動制限のみ
バードマン（最小王）
政治日程
１０月４日 国会開会、首班指名
１０月？日 組閣、親任式？
１０月？日 施政方針演説、代表質問
１０月？日 内閣総辞職？ 衆議院解散
１１月？日 衆議院選挙
１１月？日 国会開会、首班指名
１１月？日 組閣、親任式？
コロナ共生時代の安定化
人口１００万人当たり１０人の新規感染者。
つまり、日本全国では１２００人程度。
つまり、東京都では１５０人程度。
つまり、福岡県では５０人程度。
NHKニュース
【国内感染】新型コロナ 2025人感染確認 20人死亡（17時半）
緊急事態宣言と重点措置 30日ですべて解除 分科会が了承
2021年9月28日 11時40分
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、30日の期限をもって、すべて解除する政府の方針を了承しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が、28日午前、開かれました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「新規陽性者の数が全国的に大きく減少し、重症者の数もピーク時の半分以下の水準まで減少している。病床使用率もすべての地域で50％を下回り、病床のひっ迫の状況にかなり改善が見られ、医療への負荷が全体として軽減されてきている」と述べました。
そのうえで、東京や大阪など19の都道府県に出している緊急事態宣言と、8つの県に適用しているまん延防止等重点措置について、30日の期限をもって、すべて解除する方針を諮りました。
一方、西村大臣は「解除したあと、さまざまな活動が活発になれば必ず感染者の数が増えていく。早期の感染再拡大を招かないようにリバウンドを防ぐという観点から、必要な対策を継続することとしている」と述べました。
そのうえで、宣言が解除された地域では、今後1か月をめどに、
▽自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は午後9時まで、
▽それ以外の飲食店は午後8時までの営業時間の短縮を求めることを基本とし、酒の提供は認めるものの、感染状況に応じて知事が適切に判断するとした方針を示しました。
そして、営業時間の短縮要請に応じる飲食店に対し、協力金を支給し、国が財源の8割を、引き続き支援する考えを示しました。
また、イベントの開催制限について、1か月間の経過期間として、収容定員の50％以内、または最大1万人とすると説明しました。
西村大臣は「宣言などを解除し、段階的に対策の緩和を行うこととしているが、冬場の感染再拡大に備え、今後も医療提供体制の維持と強化に取り組むと同時に、仮に再拡大の傾向が見られた場合には、都道府県とも連携し、重点措置の適用を含め、必要な対策を機動的にとっていきたい」と述べました。
分科会では、こうした政府の方針について、議論が行われ、了承されました。
これを受けて、政府は、衆参両院の議院運営委員会に報告し、質疑を行った上で、28日午後5時から開かれる対策本部で正式に決定し、その後、菅総理大臣が午後7時をメドに記者会見することにしています。
これにより、東京ではおよそ2か月半ぶり、沖縄ではおよそ4か月ぶりに宣言が解除されることになり、宣言と重点措置がどの地域にも出されていない状況は、ことし4月4日以来、およそ半年ぶりになります。
立民 枝野代表「財政的支援をしっかりと」
立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で「今ここからが、感染を抑え込めるかどうかの大きな山だ。各自治体の対応が緩んだり、対応したくても財源の裏付けがないことで、感染のリバウンドや次の医療崩壊が起き、飲食店が倒れていくことにつながらないよう、政府が財政的支援をしっかりと進めることを強く求めていきたい」と述べました。
尾身会長 対策継続やワクチン接種など「解除に5つの条件」
2021年9月28日 12時58分
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、5つのポイントを条件に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除するとした政府の方針を了承したと述べました。
その5つのポイントとして、尾身会長は市民に対して
▽混雑した場所を避け、換気を行い、大声を控えるなどこれまでの対策を続けることと
▽ワクチンの接種への協力を求めることを挙げました。
また、国や自治体に対して
▽行動制限の解除は段階的に慎重に行い、重点措置は使わないものの知事は必要であれば対策を続けること
▽ワクチンが行き渡る前の過渡期の今、検査や換気のための二酸化炭素濃度のモニターといった科学技術を活用した対策や、医療供給体制のさらなる強化を進めること
▽感染拡大の予兆があれば、深刻な医療ひっ迫にならないよう機動的に対応することを求めたということです。
そのうえで尾身会長は「議論の中では、まん延防止等重点措置に移行させるべきではないかという意見もあったが、最終的には再拡大をさせないための対策を確実に行うことを確認して解除を了承した。みんな一気に元の生活に戻ろうとすると感染の再拡大、リバウンドが起きる蓋然性が高いので、少しずつ解除してくださいということを国や自治体、専門家がワンボイスで発信することが重要だ。これから冬の時期にかけて飲み会など機会が増えて感染が拡大することも十分にありうる。各都道府県では法律に基づく対策の要請など必要な対策を行ってもらい、国にはそれに対して十分に財政的な支援を行うようお願いした」と述べました。
宣言解除後 感染対策認証店のみ酒提供と営業時間緩和へ 東京都
2021年9月28日 16時24分
東京都は緊急事態宣言が解除される来月から、飲食店での酒の提供は感染対策の徹底の認証を受けた店に限って午後8時まで可能とし、営業時間は午後9時までに緩和することになりました。一方、認証を受けていない飲食店には、酒の提供の自粛と午後8時までの時短営業を求めることにしています。
東京など19の都道府県の緊急事態宣言について、政府は期限となる30日で解除します。
こうした中、都は、宣言の期間中、酒を提供する飲食店に行った休業要請の段階的な緩和に向けて新たな対策の案をまとめました。
それによりますと対策の期間は、来月1日から24日までのおよそ3週間としています。
飲食店での酒の提供は感染対策を徹底しているとして、都から認証を受けた店に限って午後8時まで可能とし、営業時間は午後9時までに緩和します。
利用は1グループ4人までです。
一方、認証を受けていない飲食店には酒の提供の自粛と、午後8時までの時短営業を求めることにしています。
対策に取り組んだ店に、都は規模などに応じて1日当たり2万5000円から20万円までの協力金を支給したい考えです。
飲食店での酒の提供について、政府は、認証を受けている店かそうでないかにかかわらず可能としたうえで、感染状況に応じて知事が適切に判断するという方針です。
これに対し、都は感染防止策が徹底されている店であればリスクも低くなるとして、酒の提供は認証を受けた店に限定しました。
都は今夜、対策本部会議を開いて決定したうえで、小池知事が都民や事業者に協力を呼びかけることにしています。
緊急事態宣言解除後は飲食店の酒提供可能も時短要請継続へ
09月28日 12時35分
緊急事態宣言について、政府は、期限のあさってで解除する方針です。
福岡県の服部知事は宣言解除後、飲食店に対し、酒の提供は認めるものの、県独自の措置として営業時間短縮の要請は継続する考えを示しました。
服部知事はけさ記者団に対し、「きのう内閣府から９月３０日の期限をもって緊急事態宣言を解除して、まん延防止等重点措置も適用しないという連絡があった。県民、事業者の理解と協力、医療関係者の尽力のおかげで、感謝申し上げる」と述べました。
その上で、宣言解除後の対応について、「第５波の爆発的な感染拡大を振り返ると、今後も感染防止対策を徹底し、措置の緩和は一歩一歩進めていく必要がある」と指摘しました。
そして、「飲食店は、営業時間を午後８時まで、酒の提供は午後７時半までとし、ただし、県の認証を受けて認証シールを表示している店舗は営業時間を午後９時まで、酒の提供は午後８時半までとする措置を、２週間程度、全県的にとっていく」と述べ、宣言解除後、飲食店に対し、酒の提供は認めるものの、県独自の措置として営業時間短縮の要請は継続する考えを示しました。
福岡県は、きょう、政府が宣言の解除を決定したあと対策本部会議を開いて、正式に県独自の措置を決めることにしています。
沖縄 玉城知事 宣言解除でも飲食店への時短要請は継続の方針
2021年9月26日 22時48分
今月末で期限を迎える緊急事態宣言への対応について、沖縄県の玉城知事は、宣言の解除やまん延防止等重点措置への移行は政府の判断に委ねたいとして、県としての要請は見送る考えを明らかにしました。
一方、宣言が解除されて、重点措置も適用されない場合、飲食店に酒類の提供は認めるものの、県独自の措置として営業時間の短縮要請は継続する方針です。
今月30日の緊急事態宣言の期限まで残り4日となる中、沖縄県は26日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今後の対応方針を決めました。
このあと玉城知事は記者会見を行い、当初検討していた宣言の解除やまん延防止等重点措置への移行の要請は、政府の判断に委ねたいとして見送る考えを明らかにしました。
一方、宣言が解除されて重点措置も適用されない場合でも、飲食店に対する要請は県独自の措置として県内全域で継続するとしています。
具体的には、飲食店に対し、▽酒類の提供は、認証を受けた店では午後8時まで、それ以外では午後7時までとし、▽営業時間の短縮要請は、認証店では午後9時まで、それ以外では午後8時までとする方針です。
玉城知事は記者会見で「重点措置を参考に感染防止のための県独自の措置を実施していくという方向で政府と意見交換をしながら、具体的な調整を図っていきたい」と述べました。
立民 枝野代表 コロナ対策「事業者支援は財源の裏付けが重要」
2021年9月26日 19時07分
新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党の枝野代表は、今週期限を迎える緊急事態宣言の扱いに関係なく、飲食店などの事業者には当分苦労をかけることになるとの見通しを示したうえで、事業者に対する支援について国がしっかり財源の裏付けを行うことが重要だと強調しました。
立憲民主党の枝野代表は、衆議院選挙に向けた遊説のために訪れた福岡市で記者団に対し「メディアでは自民党の総裁選挙がかなりのウエイトを占めているが、多くの有権者は冷めた目で見ていて、政治そのものの本質を変えなければいけないと感じているという手応えを受けている」と述べました。
一方、19都道府県に出されている緊急事態宣言が今月30日に期限を迎えることに関連して、枝野氏は「感染の第6波を起こさないことがいちばん大事だ。宣言自体をどうするかということにかかわらず、飲食店をはじめとする事業者の皆さんには、まだ当分苦労をおかけすることになると思うので、事業者の支援について国は自治体に丸投げするのではなく、しっかりと財源的な裏付けをすることが重要だ」と述べました。
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