全国的措置（公衆衛生）
９月３０日（木）までで解除？
１０月１日（金）からは都道府県の独自判断？
１０月４日（月）臨時国会、新内閣へバトンタッチ
１０月X日（？）国会解散総選挙。政治空白です。
１１月Y日（？）国会召集、首班指名、組閣？
全国的措置（デジタル道州制）
緊急事態
北海道州（札幌）、東北州（仙台）、関東州（東京）、東海州（名古屋）、関西州（大阪）、中国州（広島）、九州州（福岡）
まん延防止
北信越州（金沢）、四国州（松山）
９月１３日から９月３０日まで
緊急事態 北海道、茨城、群馬、栃木、東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、愛知、岐阜、三重、大阪、京都、兵庫、滋賀、広島、福岡、沖縄
まん延防止 宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島
これで解除できるか？
全国的感染の波（第５波）はガウス分布になります。
第５波の幅は３か月程度のようです。
緊急事態、まん延防止
７月１２日から１０月１０日程度に設定すると良いと思われる。
バードマン（最小王）
通常営業（コロナ共生）
いつから通常営業？
バードマン（最小王）
#マイあさ #モニフラ #らじるラボ #ごごカフェ #Nらじ
ブレイクスルー感染で死んだ人も２０人程度いるようです。
ワクチン効果も１００％ではない。
新公衆衛生に則った基本対策が必要です。
菅首相の最後の判断です。
緊急事態をいつまで延長するか？
そして、だれが解除するか？
いつから通常営業になるか？
バードマン（最小王）
“宣言” 東京 大阪など19都道府県 今月30日まで延長方針 政府
2021年9月8日 19時56分
今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。
新型コロナウイルス対策で、政府は東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用していて、いずれも今月12日が期限となっています。
こうした中、菅総理大臣は7日に続いて、午後5時半ごろから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚とおよそ1時間会談しました。
その結果、東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。
また、現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかは期限を今月30日まで延長する方針です。
これにより、緊急事態宣言の対象地域は19都道府県に、まん延防止等重点措置の適用は8県になります。
政府はこうした方針を9日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで対策本部で正式に決定することにしています。
緊急事態宣言 解除の判断「新指標」 これまでとどう違う？
2021年9月8日 20時00分
緊急事態宣言の解除を判断する際の指標について政府の分科会は8日新たな考え方を示しました。
これまでとは何が違うのかまとめました。
宣言解除の判断 これまでの考え方
感染や医療の状況を示す「ステージ」で、最も深刻な「ステージ4」にあたる場合は緊急事態宣言に相当するとされ、これまでは宣言を解除するには感染や医療のひっ迫状況が「ステージ3」まで下がり、解除後に「ステージ2」まで下げられるという見通しがついていることが求められるとしてきました。
たとえば、
▽「病床使用率」と「重症病症の使用率」は50％未満になっていて、宣言の解除後に20％未満にまで下がる見通しがついていること、
▽「療養者数」は人口10万人当たりで30人未満になっていて、解除後に20人未満にまで下がる見通しがついていること、そして、
▽「新規感染者数」は直近1週間で人口10万人当たり25人未満になっていて、解除後に15人未満にまで下がる見通しがついていることが挙げられます。
宣言の解除はこうした指標をもとに、各自治体の意見を聞きながら総合的に判断することになっています。
新たな指標は
感染の第5波では、ワクチンの接種が進む一方で感染力の強いデルタ株が主流になり、重症者より軽症や中等症の患者が増加して医療のひっ迫が起き、自宅療養者も増加しました。
分科会は新たな指標では、こうした状況に対応したとしています。
そして、緊急事態宣言の解除を判断する際には、中等症の患者や自宅療養者の人数、救急搬送が困難なケースが減っていることなど、医療がひっ迫していないことをより重視するとしています。
具体的には、感染状況について
▽「新規感染者数」が2週間ほど継続して安定的に下降傾向にあることが前提だとしています。
そのうえで医療の状況について
▽「病床使用率」と「重症病床の使用率」がそれぞれ50％未満であることに加え、
▽すべての療養者に占める入院できている人の割合、「入院率」が改善傾向にあることを挙げました。
また、
▽「重症者数」や「中等症患者の数」の減少傾向が続いていること、
▽「自宅療養者と療養などを調整中の人を合わせた人数」が特に大都市圏で人口10万人当たり60人程度のレベルに向かって確実に減少傾向にあるか適正な規模に保たれていることといった今回の感染拡大での経験を踏まえた指標も挙げています。
さらにコロナ対応以外の医療にも影響が出たことを踏まえ、
▽「救急搬送が困難なケース」が大都市圏で減少傾向にあることも挙げています。
そのうえで宣言の解除を判断する際には、こうした指標とともに
▽自治体の意向を考慮することや
▽宣言解除後に感染の再拡大が起きることに備えて慎重に判断することが求められるとしています。
新たな指標でも解除は総合的に判断するとしています。
尾身会長「医療のひっ迫をより重視すべきということで一致」
政府の分科会の尾身茂会長は、8日の会合のあと報道陣の取材に応じ、「緊急事態宣言の解除をどんなやり方ですべきかということについて提案し、基本的には全員が了承した。宣言の解除にあたっては感染者の数を考慮することはもちろんだが、医療のひっ迫をより重視すべきだということで一致した。また、解除してもリバウンドすることがあり得るため、解除にあたっては慎重に、余裕をもって判断することが非常に重要だ」と述べました。
新たな指標追加で「実態をより正確に評価できるようにしたい」
また会合のあとの記者会見で、新たな指標を示したことについて「ワクチン接種が進みつつある今の状況は、いわば過渡期でこれまでのステージの考え方をすべて捨てたわけではないが、それだけでは対処できない。すでにある考え方に追加をすることで、実態をより正確に評価できるようにしたいという思いがあった」と述べました。
そのうえで「ワクチン接種が進み、重症化する人の数が減ったことによって、感染拡大の第3波や第4波のときと比べて新規感染者の数が倍くらいのところで医療がひっ迫するというのが見えてきている。現在、感染者数の指標はステージ4が1週間の感染者が10万人当たりで25人という数字になっているが、現時点でもそれより上の数になってもいいのではないかというのは専門家の一致した見解だ」と説明しました。
今後も指標を更新していく必要性
一方で「重症病床の使用率」などの指標について「重症者がすべて重症病床に入院できていなかったり、逆に重症病床に軽症者が入ったりしている場合もあり、実態を必ずしも正確に表していない側面がある。人工呼吸器の使用率など、より実態を反映した指標を把握できるようにすることも必要だ」と述べ、実態を把握するために今後も指標を更新していく必要性があるとする考えを示しました。
西村経済再生相「重く受け止め、宣言の取り扱い判断したい」
西村経済再生担当大臣は、分科会のあと記者団に対し「感染や医療の状況を示す『ステージ』の考え方そのものを変えるわけではないが、新規陽性者数も重要だが、より医療提供体制を重視して判断すべきだという専門家の考え方のもとで提言がまとめられた。重く受け止め、各都道府県の医療提供体制の状況をよく分析し、共有をしながら、緊急事態宣言の取り扱いについて判断していきたい」と述べました。
そのうえで「都道府県と連携し、臨時の医療施設や酸素ステーションの整備を進めながら、感染対策も徹底し、感染者数の減少傾向を確実にしていくことが大事だ。合わせて、ワクチン接種を着実に進めることで国民の命と健康を守り、危機を乗り越えていく決意だ」と述べました。
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