ロビー活動

 

官民の社交ですか？

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米政府のデータベースによると、インターネット検索最大手グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)のロビー活動費は２０１５年第１四半期に５５０万ドルと、同社が０７年にロビー活動を開始して以来の最高額を記録した。

米調査団体「責任ある政治センター（ＣＲＰ）」は、昨年の同社のロビー活動費総額が１６８０万ドルと、米商工会議所（１億２４００万ドル）や米不動産業者協会（ＮＡＲ、５５００万ドル）などに続いて９位だったとしているが、１５年第１四半期の順位は現時点で不明。

グーグルは欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から、検索結果について競合相手が不利になるよう操作したとして、ＥＵの独占禁止法に違反した疑いが指摘されている。欧州委はまた、グーグルが自社のスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を利用して支配的地位の維持を図った可能性があるとして調査に着手した。アンドロイドをめぐっては、米国でもグーグルの競合相手が司法省に正式調査を要請している。

グーグルのロビー活動費の増加は、国内外での独禁法問題に対処するとともに、ブロードバンド通信接続や自動運転車といった新たな分野に事業を拡大する中で、米政府への働き掛けを強めている実態を浮き彫りにしている。

グーグルが公表したところによると、１５年第１四半期に同社がロビー活動を展開した分野は、攻撃的な特許訴訟の抑制、外国人技能労働者の米国滞在規制緩和、ネットの中立性、税制改革、ブロードバンド整備などだった。