TPP

日米で、GDPの大半を占める。

環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership、略称TPP、環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定^[1]）は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である^[2]。

TPPは、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。9カ国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している^[3]。

環太平洋戦略的経済連携協定は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国の経済連携協定として始まり、2006年5月に発効となった。

2006年1月1日に加盟国間の全ての関税の90%を撤廃。産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定の全ての主要な項目をカバーする包括的な協定となっている。目的の一つは、「加盟国の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」である^{[2](CHAPTER 16 STRATEGIC PARTNERSHIP Article 16.2: Objectives 2. (d))}。

環太平洋パートナーシップ協定への拡大[編集]

2010年3月から拡大交渉会合が始まり、交渉が進められている。原協定が土台になっており、レベルの高い自由化を目指す包括的な協定になるとされている。米国の参加表明によって、アジア太平洋地域の新たな経済統合の枠組みとして発展する可能性も指摘されている^[4]。またTPPは原則非公開とされ全文の閲覧が行えるのは、この協定に関わる各国の3名ずつのみとなっている。

拡大交渉中のTPPについて、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP（国内総生産）を比較すると域内GDPの91%を日本とアメリカの2か国が占めるため^[5]、実質は日米のFTAだとする見方もあるが^[6]、あくまで原加盟国4か国間で発効している環太平洋戦略的経済連携協定の拡大 (Expansion) である。