公団住宅

公団住宅（こうだんじゅうたく）は、日本住宅公団（のちに住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団、現・都市再生機構）が供給した住宅。

公団が建設した住宅には、賃貸型集合住宅（団地）と分譲型一戸建て住宅・集合住宅（団地）があるが、主に賃貸型・分譲型の集合住宅を公団住宅や公団団地と称していた。現在では主に賃貸の集合住宅を「UR賃貸住宅」・「都市機構賃貸住宅」などと呼称されている。また、現在の都市再生機構は住宅の分譲を行なっていないが、前身の組織が分譲した住宅で都市再生機構にローン返済中の物件について「都市機構分譲住宅」などという場合がある。

昭和30 - 40年代には都市部で働く地方出身の中流サラリーマンに良質な住宅を大量に供給するために主として都市近郊に公団が土地開発し住宅建築を行った。全部で数百世帯から千世帯を越える当時としては大規模開発で後の民間の｢デベロッパー｣の先駆けである。建物の特徴として階段室型の中層5階建ての鉄筋コンクリート造の集合住宅が取り囲むような構造となっているものが多い。規模の大きい団地では中心部に商店、銀行、郵便局など生活に必要な施設を置き団地内で生活の要が足せるようになっている。

一住宅の広さは夫婦と子供2人程度を想定した40m²から60m²程度の3DKタイプが多い。当初は賃貸タイプのみで中流のサラリーマンの月収入の40パーセント前後の家賃が設定されており、民間アパートと比べて決して安いとは言えないもののモダンな生活を夢見る夫婦の申し込みが殺到し抽選にあたるのはなかなか困難であった。昭和40年代に入ると政府の持ち家政策の一環として賃貸とほぼ同じ仕様（ただし台所を広くし3LDKとなっていることが多い）の部屋を分譲して販売するようになった。賃貸タイプは今日ではUR賃貸住宅として引き継がれている。建築当初から入居している世帯では継続家賃が適用されており高度成長を挟んだ所得の伸びとは比例していないため所得に占める家賃の割合は比較的低く抑えられている。一方で分譲タイプ入居者は現役時代は高金利の住宅ローンの負担は大きかったが30年程度のローンは終了しており、毎月の支出は各団地の管理組合や居住棟の保全会に支払う管理費と修繕積立金だけで同仕様の賃貸タイプの数分の一で済んでおり負担は大きくない。

「公団」という名称は現在でも公共的な場所や団体の名称などに用いられている。