アベノミクスの恩恵は？
円安でも、株価が下落している企業もある。
為替相場が原因ではない？
金融緩和で溢れた金がだれの懐に入ったか？
港区在住の人に入った？
日本の富裕層は101万世帯、純金融資産総額は241兆円
～ 2年間で世帯数は24.3％、純金融資産総額は28.2％増加 ～
［東京 ２３日 ロイター］ - ＴＯＰＩＸ５００構成銘柄の年初来の騰落率をみると、インバウンド関連株の躍進が目立つ。上昇率トップはコーセー(4922.T: 株価, ニュース, レポート)。外国人観光客による化粧品販売増への期待が大きい。一方、医薬品株の上昇ピッチは一服。割安感の強かった自動車部品株や素材関連株の一部銘柄が急追している。総合電機や半導体製造装置は依然としてさえない。
＜化粧品メーカーが上位に＞
コーセーは「雪肌精」など中価格帯の化粧品販売が、足元で堅調に推移。「インバウンドの効果も出ている」（広報）という。２０１６年３月期純利益は過去最高の見通し。ＴＯＰＩＸ５００構成銘柄のうち、３月末時点では年初来の上昇率が１０位だったが、４月以降、上昇ピッチを速めた。２３日の終値は９７６０円となり、約６カ月間で１０６％上昇と倍化した。
化粧品関連では資生堂(4911.T: 株価, ニュース, レポート)も年初来で６３％上昇。「訪日外国人の増加に伴う販売面での効果や、円安による海外への輸出面でのメリットが意識されている」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）という。
Ｊ．フロント リテイリング(3086.T: 株価, ニュース, レポート)、丸井グループ(8252.T: 株価, ニュース, レポート)も上位にランクイン。小売をはじめインバウンド関連株が物色される傾向が鮮明だ。
半面、３月末時点では医薬品株が上位２０社のうち５社を占めていたが、参天製薬(4536.T: 株価, ニュース, レポート)と協和発酵キリン(4151.T: 株価, ニュース, レポート)の姿が消え、直近では３社となっている。
全体的に内需株が好調だが、例外もある。下落率トップ２０に入ったサッポロホールディングス(2501.T: 株価, ニュース, レポート)だ。ビール市場での低価格競争への懸念もあるが、同社の１４年１２月期のＲＯＥ（株主資本収益率）が０．２％と低いことも、市場がＲＯＥ重視に傾くなかで嫌気されたとみられている。
＜マブチ、アルプス電がランクイン＞
一方、製造業でも、年初来上昇率ランキングに食い込んできた銘柄がある。マブチモーター(6592.T: 株価, ニュース, レポート)が３月時点の２１位から１０位に上昇。アルプス電気(6770.T: 株価, ニュース, レポート)が５６位から１６位、村田製作所(6981.T: 株価, ニュース, レポート)が６１位から１７位にランクアップした。
堅調な業績に加え「スマートフォンや自動車向けなどで競争力があり、ファンダメンタルズに基づいて上昇している」（コモンズ投信の糸島孝俊運用部長）と評価する声が出ている。
４月以降では、製造業では小糸製作所(7276.T: 株価, ニュース, レポート)やトヨタ紡織(3116.T: 株価, ニュース, レポート)など自動車部品メーカーや東洋紡(3101.T: 株価, ニュース, レポート)、フジクラ(5803.T: 株価, ニュース, レポート)、東ソー(4042.T: 株価, ニュース, レポート)など素材関連のパフォーマンスが好調だ。不透明な海外環境が警戒され年序盤は動きが鈍かったが、「バリュエーション面で割安なところが多く関心が向かった」（国内証券）という。
一方、自動車用塗料大手の日本ペイントホールディングス(4612.T: 株価,ニュース, レポート)は４月以降の下落率で４位となった。原油安メリット株として３月までは物色されていたが、原油価格の下落に一服感がみられていることに加え、新興国景気の不透明感が嫌気されている。「急ピッチな株高を受け利益確定売りも続いている」（中堅証券）との声も出ており、銘柄選別色も強まっている。
＜最大の下落率はシャープ＞
年初来での下落率では、経営再建中のシャープ(6753.T: 株価, ニュース,レポート)が３９％と最大となった。不適切会計問題が発覚した東芝(6502.T:株価, ニュース, レポート)も１６％と大きく下落している。このほか、ブラザー工業(6448.T: 株価, ニュース, レポート)、マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)など欧州関連銘柄や、アドバンテスト(6857.T: 株価, ニュース, レポート)、東京エレクトロン(8035.T: 株価, ニュース, レポート)といった半導体製造装置関連株などもさえない。
「設備投資関連ではまだ強気に見れる状況にはなく、足元で極端に為替が円安方向に進んでいない」と、高木証券・企業調査部長の藤井知明氏は話している。
(長田善行 編集：田巻一彦)
円安でも、株価が下落している企業もある。
為替相場が原因ではない？
金融緩和で溢れた金がだれの懐に入ったか？
港区在住の人に入った？
日本の富裕層は101万世帯、純金融資産総額は241兆円
～ 2年間で世帯数は24.3％、純金融資産総額は28.2％増加 ～
［東京 ２３日 ロイター］ - ＴＯＰＩＸ５００構成銘柄の年初来の騰落率をみると、インバウンド関連株の躍進が目立つ。上昇率トップはコーセー(4922.T: 株価, ニュース, レポート)。外国人観光客による化粧品販売増への期待が大きい。一方、医薬品株の上昇ピッチは一服。割安感の強かった自動車部品株や素材関連株の一部銘柄が急追している。総合電機や半導体製造装置は依然としてさえない。
＜化粧品メーカーが上位に＞
コーセーは「雪肌精」など中価格帯の化粧品販売が、足元で堅調に推移。「インバウンドの効果も出ている」（広報）という。２０１６年３月期純利益は過去最高の見通し。ＴＯＰＩＸ５００構成銘柄のうち、３月末時点では年初来の上昇率が１０位だったが、４月以降、上昇ピッチを速めた。２３日の終値は９７６０円となり、約６カ月間で１０６％上昇と倍化した。
化粧品関連では資生堂(4911.T: 株価, ニュース, レポート)も年初来で６３％上昇。「訪日外国人の増加に伴う販売面での効果や、円安による海外への輸出面でのメリットが意識されている」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）という。
Ｊ．フロント リテイリング(3086.T: 株価, ニュース, レポート)、丸井グループ(8252.T: 株価, ニュース, レポート)も上位にランクイン。小売をはじめインバウンド関連株が物色される傾向が鮮明だ。
半面、３月末時点では医薬品株が上位２０社のうち５社を占めていたが、参天製薬(4536.T: 株価, ニュース, レポート)と協和発酵キリン(4151.T: 株価, ニュース, レポート)の姿が消え、直近では３社となっている。
全体的に内需株が好調だが、例外もある。下落率トップ２０に入ったサッポロホールディングス(2501.T: 株価, ニュース, レポート)だ。ビール市場での低価格競争への懸念もあるが、同社の１４年１２月期のＲＯＥ（株主資本収益率）が０．２％と低いことも、市場がＲＯＥ重視に傾くなかで嫌気されたとみられている。
＜マブチ、アルプス電がランクイン＞
一方、製造業でも、年初来上昇率ランキングに食い込んできた銘柄がある。マブチモーター(6592.T: 株価, ニュース, レポート)が３月時点の２１位から１０位に上昇。アルプス電気(6770.T: 株価, ニュース, レポート)が５６位から１６位、村田製作所(6981.T: 株価, ニュース, レポート)が６１位から１７位にランクアップした。
堅調な業績に加え「スマートフォンや自動車向けなどで競争力があり、ファンダメンタルズに基づいて上昇している」（コモンズ投信の糸島孝俊運用部長）と評価する声が出ている。
４月以降では、製造業では小糸製作所(7276.T: 株価, ニュース, レポート)やトヨタ紡織(3116.T: 株価, ニュース, レポート)など自動車部品メーカーや東洋紡(3101.T: 株価, ニュース, レポート)、フジクラ(5803.T: 株価, ニュース, レポート)、東ソー(4042.T: 株価, ニュース, レポート)など素材関連のパフォーマンスが好調だ。不透明な海外環境が警戒され年序盤は動きが鈍かったが、「バリュエーション面で割安なところが多く関心が向かった」（国内証券）という。
一方、自動車用塗料大手の日本ペイントホールディングス(4612.T: 株価,ニュース, レポート)は４月以降の下落率で４位となった。原油安メリット株として３月までは物色されていたが、原油価格の下落に一服感がみられていることに加え、新興国景気の不透明感が嫌気されている。「急ピッチな株高を受け利益確定売りも続いている」（中堅証券）との声も出ており、銘柄選別色も強まっている。
＜最大の下落率はシャープ＞
年初来での下落率では、経営再建中のシャープ(6753.T: 株価, ニュース,レポート)が３９％と最大となった。不適切会計問題が発覚した東芝(6502.T:株価, ニュース, レポート)も１６％と大きく下落している。このほか、ブラザー工業(6448.T: 株価, ニュース, レポート)、マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)など欧州関連銘柄や、アドバンテスト(6857.T: 株価, ニュース, レポート)、東京エレクトロン(8035.T: 株価, ニュース, レポート)といった半導体製造装置関連株などもさえない。
「設備投資関連ではまだ強気に見れる状況にはなく、足元で極端に為替が円安方向に進んでいない」と、高木証券・企業調査部長の藤井知明氏は話している。
(長田善行 編集：田巻一彦)
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