自民党公約

高市早苗政務調査会長は10月12日、来る衆院総選挙でわが党が訴える政権公約を発表しました。

今回の政権公約は、喫緊かつ最優先課題である新型コロナウイルス感染症への対策をはじめ、岸田文雄総裁が打ち出した「新しい資本主義」、地方活性化、農林水産業、経済安全保障、外交・安全保障、教育、憲法改正――の8つの柱で構成。農林水産業を柱の一つに掲げたのが大きな特徴です。

会見で高市会長は「新型コロナが発生して初めての全国的な国政選挙であり、岸田新総裁の下で行う政権選択の選挙である」と強調。その上で「新型コロナにどう立ち向かうか。そしてその先のわが国の未来をどう描き、国民の皆さまに安心と希望をもたらすのか。流動化する国際情勢にあって、いかに国民の皆さまの生命、領土、領海、領空、資源、国家の主権と名誉を守っていくのか。しっかりした方策を示し、国民の皆さまに訴えていきたい」と政権公約に込めた想いを力強く訴えました。