バードマン
#マイあさ #モニフラ #らじるラボ #ごごカフェ #Nらじ
ワクチンの優先順位
医療従事者、高齢者、基礎疾患、エッセンシャルワーカー（国会議員なども含む）、一般人
エッセンシャルワーカーは緊急事態でも休業していない労働者
コロナって怖い。必需品と不用品の線引きをする！
これで良いのでは？
宮城県と愛媛県は解除です。
つまり、基本対策（通常）モードです！
居酒屋は次の判断が出るまで休業です。
緊急事態（休業） ＞ 蔓延防止（時短） ＞ 基本対策（通常）
緊急事態（休業） 北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄
蔓延防止（時短） 神奈川、埼玉、千葉、群馬、岐阜、三重、石川、熊本
基本対策（通常） 宮城、愛媛
おおまかな基準は１００人医療体制/５００万人
新規感染者は東京都が３００人程度、大阪府が１５０人程度、福岡県が１００人程度
これで、通常営業を実現する。天秤が釣り合って横ばい状態になる。
感染症対策と経済活動の両立＠医療体制
全国は１２５００/５００ ー＞ ２５００人程度
緊急事態（休業）
営業は２０時まで。酒類の提供は不可。
蔓延防止（時短）
営業は２０時まで。酒類の提供は１９時まで。
営業は２１時まで。酒類の提供は２０時まで。
基本対策（通常）
３密の回避。マスク着用。手洗い。換気。
不要不急の外出は控える。
デジタル道州制です。
北海道（札幌）、東北（仙台）、関東（東京）、東海（名古屋）、北信越（金沢）、関西（大阪）、中国（広島）、四国（松山）、九州（福岡）
州都は緊急事態（休業）、もしくは蔓延防止（時短）です。東北と四国が基本対策（通常）です。
宮城と愛媛が解除です。今後の成り行きは？
ワクチンの効果は１００％ではない。
リスク管理の観点からは、マスク着用が望ましい。
ワクチン接種が進んでも、リスク管理の観点からは、基本対策を取る方が望ましい。
言えることです！
コロナに弱い人は弱い。コロナは病気なので、死者が出るのも当然です。
問題は病院が患者であふれて、病院が機能しないことです。
病院が安定的に機能すれば、安定的に死者が出る。
バードマン
東京五輪後の第５波についてはワクチンの効果次第です。
バードマン
緊急事態（休業） ＞ 蔓延防止（時短） ＞ 基本対策（通常）
通常営業は９月ころか？
バードマン
事業者側は従業員がワクチン接種を完了すれば、原則として通常営業可能です。
事業者は客の管理まではできない。客は客で自己管理が必要です。
飲食店はいつから通常営業が可能か？
どう思いますか？
通常営業と言っても、感染症の基本対策は必要です。
マイあさとモニフラ（通常営業）
店や商業施設などの従業員がワクチンを接種すれば原則は通常営業可能です。
事業者側が客の管理はできない。
だから、入場制限などの措置は続く。ワクチンも１００％ではないので、基本対策は続く。
しかし、ワクチン効果で、感染者は抑制されるので、医療が患者を無理なく処理できる。
だから、基本対策下で、通常営業が可能です。
事業者側でもワクチンを接種しない従業員がいても構わない。その人が危険に晒されるだけ。
基本対策
３密の回避、マスク着用、手洗い、換気、入場制限など
感染症対策と経済活動を両立できるか？
日本のコロナ経済の流れ
２０２０
第一回緊急事態（経済凍結） ＠春
第一回ゴーツーキャンペーン（経済対策） ＠夏～年末
新日本システムの第一回評価は感染が拡大した。第３波
２０２１
第二回緊急事態（経済部分凍結）
ワクチン接種開始（感染対策） ＠２月末から
聖火リレー ＠３月２５日～
蔓延防止など重点措置（第４波発生） ＠ゴールデンウイーク
第三回緊急事態（経済凍結）
東京五輪（IOCの責任） ＠７月２３日～８月８日
新日本システムの第二回評価（第５波？）
衆議院選挙 ＠任期満了
２０２２北京五輪
２０２５大阪万博
２０３０福岡大祭
バードマン
ワクチンの効果は明らかです。
ワクチンは医療危機と経済正義です。
気候危機と経済正義、環境危機と経済正義、資源危機と経済正義、社会危機と経済正義。
世界システムの更新が始まったばかりです。
みなさんへ
新世界システムで生き残るコツです。
簡単です。浪費を無くす・・・
コロナだからではない。
世界システムを更新して浪費を無くす。
感染症対策と経済活動の両立です。
気候変動対策と経済活動の両立です。
環境対策と経済活動の両立です。
資源対策と経済活動の両立です。
社会正義と経済活動の両立です。
バードマン
計画通りに行けば、日本の勝利です。
アマテラス計画は千年計画です！
日本国のバージョン管理です。
未来は不透明ではありません。
未来は不確実ではありません。
決定しました。現実を実現する。
未来は確実です！ １０００年計画です。
未来が不確実な人は博徒です。ギャンブラーです。
２０２０アマテラス元年（奇跡元年）
２０３５化石燃料車廃止（電動化）
２０５０グリーン社会実現（脱化石）
２０８０核兵器廃絶（脱原子力）
２１００アマテラス実現（極楽出現）
３０００千年大社（千代に八千代に）
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9都道府県 緊急事態宣言 6月20日まで延長 分科会に諮問
2021年5月28日 9時08分
東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は、今月末の期限を、6月20日まで延長する方針を、専門家でつくる分科会に諮りました。
新型コロナウイルス対策で出されている緊急事態宣言は、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県の期限が来週の31日、沖縄は6月20日が期限となっています。
これを前に28日、感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
分科会で、西村経済再生担当大臣は、9都道府県に出されている宣言の期限を沖縄と同じ6月20日まで延長する方針を諮りました。
また「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を6月20日まで延長する方針も合わせて諮りました。
一方、群馬、石川、熊本の重点措置は6月13日の期限を延長せず、それまでに解除を目指す方針を示しました。
政府は、分科会の了承が得られれば、28日午後、国会に事前に報告し、質疑を行ったうえで、対策本部で決定することにしています。
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