ギリシャ問題

放漫な財政運営が続いた理由について白井さゆりは以下のように指摘している。

1. 身の丈に合わない年金制度：「社会保障給付費」と「人件費」が利払い後歳出の7割を占める。年金給付水準が現役時代と大差なく他の先進諸国と比べて高いこと並びに年金受給開始年齢が早くて55歳前後であること
2. 政権交代のたびに拡大を続けた大きな政府：王政崩壊後、政権交代があるたびに公務員としての雇用を増やしてきたこと、公共部門の労働人口の約4分の1に相当する。
3. 脱税文化を持つギリシャ：脱税や税務署職員の汚職が蔓延しており徴税能力の低さにつながっている。例えば自営業者は一定水準の所得以下になると無税となることから領収書を発行しない、税務署職員に対する賄賂による脱税等である^[30]。

ギリシャ国民の納税意識については、様々な評論家等が言及を行っているが、2012年5月、国際通貨基金の専務理事が「ギリシャ人はみんな税金逃れをしようとしている」と発言した際には、ギリシャ国民から大きな反発を買っている^[31]。

［アテネ　１７日　ロイター］ - 対ギリシャ支援交渉が難航するなか、同国政府が年金基金や地方政府の財源などを含む公的部門のあらゆるセクターから資金をかき集めなければ、４月２０日には国庫が空になることが財務省当局者の話で明らかになった。

当局者の話では、こうして搾り出せる資金は２０億ユーロ。「ギリシャ政府が絞りだせる資金はこれ以上ない」としている。

こうして当面の公務員給与や年金支給金などの支払いはしのげたとしても、５月１２日には９億５０００万ユーロの国際通貨基金（ＩＭＦ）融資が返済期限を迎えるため、ギリシャ政府は引き続き綱渡りを迫られる。

支援交渉が難航するなか、ギリシャと国際支援団は１８日にブリュッセルで事務レベル協議を開き、２４日にエストニアのリガで開催されるユーロ圏財務相会合に備える。

 

ただ、来週中に支援協議が決着しない場合、ギリシャ政府はＩＭＦ融資返済と国内の公務員給与や年金などの支払いのどちらを優先させるか、難しい決断を迫られることになる。