国連憲章

憲法改正が必要なのでは？　原則として、下位の法は上位の法を逸脱できない。

現行憲法のままで、国連憲章に従う？

舛添要一
 人に正当防衛権があるように、国には憲法以前の自然権として自衛権がある。国連憲章51条は、加盟国に個別的、集団的自衛権を認めている。日本も国連加盟国。北が日本を標的にしてミサイルを発射した場合、「我が国に対する武力攻撃が発生した」のであり、自衛権を行使して迎撃することは可能である。


武力行使を回避する手段を模索するのが正しいと思う。北朝鮮を滅ぼしても、日本にも損害が出る可能性が高い。

舛添要一
 同盟国、アメリカを標的にした場合も、それが「武力行使新3要件」（2014年7月1日閣議決定）の「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があり「他に適当な手段がない」ときは、武力行使が可能である。しかし、条件についての判断は難しい。


飛んでくるミサイルを打ち落とすのは相当に難しいと思う。武力行使が始まったら、すぐに交戦状態になり、おそらく日本にも被害が出る。

舛添要一
 北がミサイルを発射したとき、即座に標的を割り出すのは容易ではない。発射前後の状況から実験ではなく日本やアメリカに対する武力攻撃だと判断できれば、迎撃をすることになる。その判断と責任は、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣にある。しかし、今のSM3とPAC3では完全な迎撃は期待薄。


国連決議に関わらず、現時点では、米韓軍事演習に対して、北朝鮮も軍事演習している。

北朝鮮が一方的に悪いわけではない。

舛添要一
 日米に対する北朝鮮による弾道ミサイル攻撃への対応については、先ほど3回にわけてツイートしたが、後ほどブログで詳しく書く。法的側面、軍事的側面、国際政治状況などから多角的に分析する。若い頃から国際政治学者として研究を重ね、現場を歩いてきたことが、少しは皆様のお役に立てばと思います。


軍事問題
軍事問題は、軍事関係各社各自の自己責任です。武器兵器メイカー、軍部の仕事です。バードマンは無関係です。お好きにしてください。

NHKニュース
 【ニュース特設：緊迫 #北朝鮮勢情勢】国連の安全保障理事会で


避難訓練などがあれば、政府の指示に従いますが、市民にはどうにもならない。成り行きに任せるだけです。

米軍の空爆などで、市民が死んだり、難民が出たりしている。

市民は、避難する以外に手はない。何で、米軍かは、米国が世界一の軍事国だから、米国が最大の責任者です。


戦争は、軍部が行う。北朝鮮の市民も、戦争で死ねば、単なる被害者です。

だから、米軍の空爆で、市民が死んだり、難民が出たりしている。東京大空襲も、原爆投下も、米軍の仕業です。


住民の抗争は武器兵器がなければ大したことはできない。だから、武器兵器メイカーの製造物責任です。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
 クルド独立是非の住民投票、イラクや米国が憂慮