日銀景気判断（アマテラス政府）

日銀は景気判断を７年ぶりに引き上げた。

新型経営の景気は良いという意味です。

コロナ以前は旧型経営。今年からは新型経営。

バードマン

日銀 全国の景気判断 四国除く8地域で引き上げ

2020年10月8日 15時25分

日銀は8日、全国の景気の現状について3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、9つの地域のうち四国を除く8つで景気判断を引き上げました。新型コロナウイルスの影響が続いているものの、経済活動が徐々に再開していることを反映させました。

日銀は8日、3か月に1度の支店長会議をオンラインで開き、全国9つの地域の景気の現状を点検したうえで、その結果を「地域経済報告」として公表しました。

それによりますと、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けているものの、経済活動が徐々に再開していることを踏まえ、四国を除く8つの地域で景気判断を引き上げました。

日銀は、前回＝7月の報告まで2回連続で各地の景気判断を引き下げていました。

8地域で判断を引き上げるのは2013年7月の報告以来、7年ぶりです。

報告では、「持ち直している」とした東海をはじめ7つの地域は「持ち直し」という表現を使いました。

また、前回「大幅に悪化している」とした北陸も「下げ止まっている」に表現を改めました。

一方、四国は「弱い動きが続いている」とし、判断を据え置きました。

日銀は感染拡大以降初めて8つの地域で景気判断を引き上げましたが、いずれも「厳しい状態」にあることには変わりがないとしていて、新型コロナウイルスの影響を今後も注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る方針です。