蔓延防止措置

大阪、宮城、沖縄はリバウンド？　東京は微妙に増えている・・・

福岡は今のところ落ち着いている・・・

今の新しい日常で、防疫医療体制と経済活動がトレードオフ（均衡点）になればよい。

感染者数の増減はほどんどなく、医療が患者を無理なく処理できれば良い。

東京都の判断が焦点です・・・

たぶん、対象市区町村を絞って今の時短要請を２１日まで延長する・・・

東京都 時短命令違反の４店に過料科すよう求める通知 全国初

2021年3月29日 17時16分 

新型コロナウイルスの改正特別措置法に基づく営業時間の短縮命令に違反したとして、都は都内の4つの飲食店について、行政罰としての過料を科すよう裁判所に求める通知を出しました。改正特別措置法に基づいて都道府県が過料を求めるのは全国で初めてです。

東京都は、緊急事態宣言中に営業時間を午後8時までに短縮するよう都内の飲食店などに要請しましたが、正当な理由なく応じなかったと判断した32の店に対して、今月18日と19日に改正特別措置法45条に基づく命令を出しました。

宣言が解除された今月21日までの営業状況を都が調査したところ、4つの店は午後8時以降も営業を続け、命令に違反していたことを確認したということです。

都は「行政秩序上、看過できない」と判断し、29日、行政罰として30万円以下の過料を科すよう裁判所に求める通知を出しました。

改正特別措置法に基づいて都道府県が過料を求めるのは全国で初めてです。

４月２１日前後まで時短要請継続を検討　東京都、感染者微増で

2021.3.23 13:09

　東京都が新型コロナウイルス対策として４月以降も飲食店に午後９時閉店の営業時間短縮要請を継続し、期限を緊急事態宣言の解除から１カ月後となる４月２１日前後とする方向で調整していることが２３日、関係者への取材で分かった。

　都は宣言解除後も午後８時までだった閉店時間を午後９時に繰り下げて今月３１日まで時短を要請している。小池百合子知事は４月以降も延長する方針を示していた。都は新規感染者数が微増傾向となっており、さらに対策を続ける必要があると判断した。

大阪 吉村知事「まん延防止等重点措置」の適用 国に要請へ

2021年3月29日 14時06分 

大阪府の吉村知事は、府内で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることについて、感染の第4波に入ったという認識を示したうえで、近く、国に対し、緊急事態宣言が出されていなくても、集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。府では、週内に対策本部会議を開いて、方針を正式に決定することにしています。

大阪府内では、今月26日から28日まで、3日連続で新規の感染者が300人を超えるなど、感染が再拡大しています。

これについて、吉村知事は29日、記者団に対し「感染拡大の速度を見ても、おそらく今週、また増えてくるのではないかと思うし、山になる可能性は十分に高い。感染経路の不明者が非常に多いことを考えると、第4波に入ったという分析をしている」と述べ、感染の第4波に入ったという認識を示しました。

そのうえで、吉村知事は「国に対し『まん延防止等重点措置』の要請をしたい。その方針を、この2、3日中には正式に決定したい」と述べ、近く、国に対し、緊急事態宣言が出されていなくても、集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。

府では、週内に対策本部会議を開いて、方針を正式に決定することにしています。

さらに、吉村知事は、措置が適用された場合の対応として、飲食店などへの入店にあたってはマスクの着用を義務化し、違反する人は入店を禁止する措置や、「マスク会食」の徹底などを検討していることなどを明らかにしました。

兵庫 飲食店などへの時短要請 4月21日まで延長 対象地域拡大へ

2021年3月29日 18時45分 

兵庫県は、新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて、飲食店などへの営業時間短縮の要請を来月21日まで延長し、対象地域もこれまでの4つの市から18の市と町に拡大することを決めました。

兵庫県は29日に対策本部会議を開き、冒頭、井戸知事は「急激に陽性者が増え、警戒水域を超えているかもしれない状況だ」と述べました。

これを受けて会議では、31日が期限となっている飲食店などへの営業時間短縮の要請を4月21日まで延長することを決めました。

さらに、対象地域はこれまでの神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市に加え、4月1日からは伊丹市宝塚市、川西市、三田市、猪名川町明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、姫路市、市川町、福崎町、神河町の合わせて18の市と町に拡大することを決めました。

対象地域の飲食店は、営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午後8時半までとし、協力した事業者には1店舗当たり1日4万円の協力金が支払われます。

県民に対しては、感染が拡大している地域との不要不急の往来や、感染対策が徹底していない飲食店やカラオケ店などの利用の自粛を要請し、とくに若者には強く要請するとしています。

また、大人数や長時間の会食は引き続き自粛するよう呼びかけるとともに、会食後は一定期間、人との接触に注意するなど、人にうつさないための行動をとるよう要請するとしています。

沖縄県 飲食店などへの時短要請を決定 20市町村 4月1日から

2021年3月29日 16時18分 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県は、4月1日から3週間、那覇市など沖縄本島の20市町村で、飲食店などの営業時間を夜9時までに短縮するよう要請することを決めました。

沖縄県では、県独自の緊急事態宣言が解除された今月1日以降、飲食の場を介して新型コロナウイルスの感染が拡大しています。

これを受け、県は29日の対策本部会議で4月1日から21日までの3週間、飲食関連での感染が相次いでいる那覇市や沖縄市など、沖縄本島の20市町村で飲食店などの営業時間の短縮を要請することを決めました。

要請では、営業時間は夜9時まで、酒類の提供は夜8時までとし、すべての期間で要請に応じた事業者には84万円の協力金を支給します。

県は2月28日まで、県独自の緊急事態宣言で営業時間の短縮を要請していましたが、わずか1か月で再び要請することを余儀なくされる形となりました。

県は、県民に対しても4月1日から生活や健康の維持に必要な場合を除いて、外出を控えるよう要請することにしています。

営業時間短縮の協力要請について（第4期）

　宮城県では、特措法第24条第9項に基づき、以下のとおり、営業時間短縮の協力を要請します。

・対象期間：令和3年3月25日(木曜日)午後9時から令和3年4月12日(月曜日)午前5時まで

・対象施設：食品衛生法上の営業許可を取得している以下の施設

1 接待を伴う飲食店

2 酒類を提供する飲食店（カラオケ店等を含む）

・要請内容：午前5時から午後9時までの時間短縮営業

・対象区域：仙台市全域

ワクチン接種 第4波には効果限定的 筑波大グループがAIで試算

2021年3月29日 4時52分 

来月から高齢者への新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりますが、筑波大学のグループがAI＝人工知能を使った試算で、仮に東京都で去年夏の第2波と同じペースで感染が再拡大する場合、ワクチンの接種を急いでも次の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめました。

これは筑波大学の倉橋節也教授らのグループがAIを使ったシミュレーションで試算したものです。

グループでは、去年1回目の緊急事態宣言が解除されてから夏に第2波が来た際と同じレベルで感染が再拡大すると仮定して、ワクチン接種が感染の広がりにどう影響するかを試算しました。

その結果、東京都ではワクチン接種が無い場合、5月中旬に感染の第4波がピークとなり、1日の新規感染者数は1850人になるという結果となりました。

一方、高齢者にワクチンの優先接種を開始し、東京都で毎日人口の0.3％に当たるおよそ3万5000人に滞りなく接種した場合でも、5月のピーク時には新規感染者数は1日1650人で10.8％の減少にとどまるという計算になりました。

接種のペースを早め、毎日人口の1％に当たるおよそ11万5000人に接種した場合、ピーク時の新規感染者は1日1540人で16.8％減りましたが、流行自体を抑えることはできず効果は限定的との結果になりました。

試算を行った倉橋教授は「第4波にはワクチンの効果は期待できないことが分かった。流行を抑える効果が現れ始めるのは、順調に行っても7月以降なので引き続き会食時の飛まつ対策などを続けることが重要だ」と話しています。