観光産業世界（アマテラス市場）

新型コロナで世界の観光産業34兆円損失 リーマン後の3倍以上

2020年8月22日 6時09分

新型コロナウイルスの影響で、外国に旅行する人が減ったことによる世界の観光産業の損失は、5か月間で34兆円余りと、リーマンショック後の3倍以上に上ると推計されることが、ＵＮＷＴＯ＝国連世界観光機関のまとめで分かりました。

ＵＮＷＴＯによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で、人の移動が世界的に制限された影響で、ことし1月から5月にかけて外国への旅行をした人は、去年の同じ時期に比べて3億人減り、これによる世界の観光産業の損失は3200億ドル、日本円で34兆円余りに上ると推計されます。

これはリーマンショック後の2009年の経済危機による損失の3倍以上だということです。

また、先月19日の時点で、世界217の国や地域のうち、53％にあたる115の国や地域で、国外からの観光客の受け入れを停止したままだということで、ＵＮＷＴＯは「世界の観光の劇的な落ち込みは、観光産業に携わる何百万人もの生活を危機にさらす」として、感染防止対策を講じたうえで、観光客の受け入れを、できるだけ早く再開させる必要があると訴えています。

一方で、域内の観光をいち早く再開させたヨーロッパなどでは、夏のバカンスから帰国した人から、新型コロナウイルスの感染が確認される例が相次いでいて、観光と感染対策の両立の難しさが浮き彫りとなっています。

韓国 穴場100選で分散

韓国では、特定の観光地に人が集中するのを避けるため、政府の関連団体、韓国観光公社が、屋外で楽しめる場所や、これまであまり知られていなかった、いわば「穴場」の観光地など100か所をインターネット上で公開しています。

こうした観光地をピーアールするため、民間企業と連携しスマートフォンのアプリやＳＮＳを活用した取り組みも打ち出していて、7月から8月にかけては、地図アプリを使って訪れた2万人に景品が当たるほか、専用サイトで宿泊先を予約すると費用の20％、日本円で最大およそ2700円が割引になるキャンペーンを行いました。

また、7月にかけて、これらの観光地の写真を撮ってＳＮＳに投稿した1000人に商品券が当たる催しも開きました。

韓国観光公社は、こうした取り組みを通じて、観光客には自然が多く、感染リスクが比較的低い地域への訪問を促し、観光地の経済を下支えしたい考えです。

ラスベガス行き飛行機1000便チケット買い取り

アメリカで経済活動の再開が相次いだ6月、日本人観光客にも人気がある、西部ネバダ州のラスベガスでは、カジノなどのオーナーが、観光客を呼び戻すためのキャンペーンを打ち出しました。

「アメリカの飛行機を止めるな」と名付けた、このキャンペーンは、ラスベガスで複数のカジノやホテルを所有するデレック・スティーブンズ氏が企画しました。

シアトルやデトロイト、アトランタなど、全米20以上の都市からラスベガスに向かう飛行機1000便のチケットを買い取り、カジノを利用できる21歳以上の旅行者に無料で提供するというもので、スティーブンズ氏は、ツイッターで「皆さんをラスベガスに呼び戻したい。もちろん、私のホテルに泊まってくれればうれしいが、そうでなくてもかまわない。私たちは、自分にできる役割を果たそうとしているだけだ」などと呼びかけました。

観光の再開に向けた取り組みが加速する一方、アメリカメディアによりますと、ラスベガスでは、6月4日から5週間後には、1日当たりの感染者数が10倍に増えました。

地元の保健当局は、カジノで新型コロナウイルスの感染者が出たことを知らせる報告を複数受け取っているものの、具体的な感染場所や件数は、把握できていないということで、専門家は「カジノの再開は、命をかけたギャンブルだ」などと非難しています。

バリ島 ビジネスマン誘致

日本人にも人気のリゾート地、インドネシアのバリ島では、抗体検査などを受け、新型コロナウイルスに感染していないことを証明できる国内の観光客に限って、7月から受け入れを再開しました。

現地のビーチやヒンズー教寺院などの観光地では観光客の姿が再び見られるようになり、友人と寺院を訪れた女性は「休暇を取ってバリ島でリフレッシュすることができ、とてもうれしいです」と話していました。

しかし、国内線で島外から訪れた人の数は、ことし1月は1日平均1万2000人余りでしたが、8月19日は4000人余りと、感染拡大前と比べると大きく落ち込んだままです。

こうした中、インドネシアにある日系の旅行会社4社は、現地に駐在している日本のビジネスマンやインドネシアの富裕層向けに、バリ島に滞在しながらテレワークで働く「ワーケーション」プランの販売を始めました。

このプランでは、Ｗｉ－Ｆｉの設備が整っている高級ホテルに最大7割引きで宿泊でき、テレワークをしながら空き時間に観光地やホテルのプールなどでリラックスすることができます。

このプランを企画した日本旅行インドネシアの臼井太一ゼネラルマネージャーは「多くの問い合わせが来ていますが、渡航には陰性であることを証明する必要があるなどハードルがあり、まだ様子見の方が非常に多いです」と話しています。

そのうえで、インドネシアでは感染拡大が続いていることから、「渡航による感染を恐れる人もいて、客足が戻るにはもう少し時間がかかると考えています」と述べ、観光産業の復活には感染の収束が欠かせないと指摘しています。

専門家 新しい観光形態を

新型コロナウイルスの影響で多くの観光地が苦境に立たされていることについて、観光社会学が専門の立命館大学の遠藤英樹教授は「外国人観光客にあまりにも依存しすぎてきたのではないか。外国に旅行できない状況は少なくとも1年、長くて2年から3年は続く可能性がある」と指摘しています。

そして、当面は外国への旅行に代わりオンラインで観光地の風景や現地ガイドとの会話を楽しむ「バーチャルツアー」や、近場で観光を楽しむ「マイクロツーリズム」が世界的に展開されるのではないかとして、「これまで見過ごされてきた地元の文化や自然の価値を再発見するような、新しい観光形態を取り入れていく必要があるのではないか」と話しています。

そのうえで観光と感染対策の両立については「今のところこれという答えはほぼない。感染リスクをよく考え、試行錯誤しながらやっていくしかない。国や観光産業、交通産業、旅行代理店、飲食店、地域社会などが連携して、観光客が3密にならないように行動をコントロールするための仕組みを考えることが重要だ」と話しています。