トランプができなかったこと。
天のお話はまとまると思う。
地のお話は縄張り争い。
人のお話は人権です。
日本は目標を出した。
２０３０目標は４６％減です！
バードマン
#マイあさ #モニフラ #らじるラボ #ごごカフェ #Nらじ
米国は２０３０目標は５２％減です。
中国は２０３０目標がピークで２０６０目標がゼロです。
気候変動サミット始まる 菅首相 温室効果ガス削減目標を表明
2021年4月22日 23時23分
アメリカのバイデン大統領が主催する気候変動サミットが日本時間の22日午後9時から始まりました。バイデン大統領は自国の温室効果ガスの排出量を2030年までに半減させる新たな目標を表明するとともに各国にさらなる取り組みを求めました。また、菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明し、世界の脱炭素化に向けて国際協力の必要性を訴えました。
バイデン大統領が主催する気候変動サミットは日本時間の22日午後9時から2日間の日程で始まりました。
バイデン大統領は開幕にあたって演説し「この危機はどの国も1国では解決できない。われわれはこの課題に対処するため、速やかに行動しなければならない」と述べました。そのうえで「アメリカは温室効果ガスの排出量を2030年までに半減させる取り組みを始めた」と述べて、自国の温室効果ガスの排出量を2030年までに2005年に比べて半減させる新たな目標を表明しました。
アメリカはこれまで2025年までに2005年と比べて26％から28％削減する目標を掲げていましたが、バイデン政権は今回、新たな数値として50％から52％削減するとしていて、削減目標を大幅に引き上げました。
このあとアメリカのほか主要な26の国と地域の首脳らが参加する最初のセッションが行われ、中国の習近平国家主席は「世界の環境対策は未曽有の困難に直面し、国際社会はこれまでにない志と行動で勇気をもって対応しなければならない。中国はアメリカが多国間の気候変動のプロセスに戻ったことを歓迎する」と述べました。
そして「私は去年、2030年までに二酸化炭素の排出量がピークに達して、2060年までに実質ゼロを実現できるよう努力するとした目標を表明した。ピークから実質ゼロまでの時間は先進国よりはるかに短く、大変な努力を要する」として、中国として取り組みに全力をあげていると強調しました。
サミットでは2日間で40の国と機関の代表らが参加して、温室効果ガスの削減に向けた投資の在り方や途上国の支援などについて協議する予定です。
気候変動サミットで、菅総理大臣は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく考えを示しました。
そのうえで「世界の脱炭素化は1国だけでは決して達成できない。国際社会が一致団結して取り組まなければならない課題だ。きょう参加した国々が野心的目標を示して、実行し、世界全体を巻き込んでいくことで、地球規模で気候変動対策への大きなうねりを生み出す」と述べ、世界の脱炭素化に向けて国際協力の必要性を訴えました。
また、先週のバイデン大統領との日米首脳会談で「日米気候パートナーシップ」の立ち上げで合意したとして、今後日米両国で、クリーンエネルギー技術やイノベーション、インド太平洋諸国をはじめとした途上国の脱炭素社会への移行の加速化などの分野で協力していく考えを示しました。
そして菅総理大臣は、省エネや水素のほか、火力発電所や工場から出る二酸化炭素を回収して地中に封じ込める『CCS』などの技術を最大限活用し、世界の脱炭素化を支援するとして「気候変動という人類の課題を解決するため、COP26とその先に向けて、各国や国際機関と協力しながら、指導力を発揮していく決意だ」と述べました。
髙橋祐介解説委員は、国際部でワシントン、エルサレム特派員、ジャカルタ支局長などを歴任。アメリカを内からも外からも見続けてきた“アメリカウォッチャー”です。
目指せ！時事問題マスター
１からわかる！バイデン大統領（5）脱アメリカファースト?
2021年04月22日 （聞き手：伊藤七海 佐々木快）
バイデン大統領は、トランプ前大統領が掲げた「アメリカ第一主義」を軌道修正し、国際協調を重視する姿勢を示しています。気候変動問題はどうなる?世界は平和になるの？アメリカ担当の髙橋解説委員に聞きました。
大目標として「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにします」さらに、「2035年までに発電に伴う二酸化炭素の排出量をゼロにします」とも言っている。
バイデン大統領は、8年間で2兆ドル=日本円で220兆円を超える規模のインフラ投資計画案を発表した。
簡単に言うと、コロナ禍からの経済復興と、脱炭素社会の実現に向けた産業振興を同時に目指しましょうというもの。
その中で、電気自動車の普及促進のため充電設備の拡充や、輸送インフラ整備の1つとして、アムトラック鉄道の改修などもあげています。
アメリカは自動車社会のイメージが強かったけど、これからは日本の新幹線技術の導入も検討されているテキサスなどの高速鉄道が、どこまで普及するかも見どころの1つです。
企業は儲からないから反発しているわけで、だったら儲かるシステムにしようというのがバイデンさんの考え。「グリーン・ニューディール」とも言います。
再生可能エネルギーなどに投資して新たな産業を生み、そこに雇用の受け皿を作りましょうと。
再生可能エネルギーを導入しながら、災害時にどう対応するか。電力供給システムの構築や蓄電技術の開発も同時にやっていかなくてはならない。
しかも、そうした先端技術を支える半導体などのサプライチェーンを、ライバルの中国に依存しすぎないよう再構築しなきゃならないという課題もある。
政権が交代して、バイデンさんがリーダーシップをとることで、雰囲気は変わりつつあると思います。
後世になって振り返れば、歴史の教科書に書かれるような大きな転換点になるかもしれません。
国境炭素税(炭素国境調整措置)
環境規制が緩い国からの輸入品に対して、その製品が作られた際に出た二酸化炭素の量に応じて課税する仕組み。ある国が脱炭素の取り組みを厳しく行うと、その国の企業のコストが増えることになり、海外企業との競争力が損なわれるためEUなどが検討を進めている。導入されると日本企業にも大きな影響が出ると予想されている。
世界は平和になる?
紛争をいかにコントロールして拡大させないかは、大統領の重要な役目の1つ。オバマ政権時代には、アフガニスタンに兵士を増派したり、イラクからの撤退を急ぎすぎてISの台頭を招いたり、という面もあったんだけど…
イラン核合意
2015年、イランが核開発を大幅に制限する見返りに、アメリカやヨーロッパなどがそれまで科していた経済制裁を解除することで合意。トランプ前大統領は「合意に欠陥がある」として一方的に離脱した。バイデン政権はイラン核合意への復帰を目指し、復帰の条件としてイランが核合意を守ることをあげている。
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