NHKニュース
【速報 JUST IN 】4都府県に緊急事態宣言 今月25日から来月11日まで 政府方針
バードマン
#マイあさ #モニフラ #らじるラボ #ごごカフェ #Nらじ
大半の飲食店は休業するのでは？
デパートは休業、スーパー、コンビニ、ドラッグストアは通常営業。
イベントは無観客オンライン配信。
各社は即決して対応すると思う。
果たして、感染拡大は抑止できるか？
3度目の緊急事態宣言 “これまで以上に強い集中的な対策を”
2021年4月22日 20時15分
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に、3回目となる緊急事態宣言を出すとともに、新たに愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整しています。
緊急事態宣言のもとでは「休業要請」が可能となります。まもなく迎える大型連休。期間中の人の流れを減らすために、実効性のある対策がどこまで講じられるかが焦点です。西村経済再生担当大臣は「これまで以上に強い集中的な対策が必要」と述べ、不退転の覚悟を示しています。
変異ウイルスの急増など感染状況の悪化をうけて、政府に緊急事態宣言の発出要請をした東京、大阪、兵庫、京都の4都府県。
宣言の期間や休業要請の範囲、営業時間の短縮要請の対象など具体的な措置について、政府との調整を加速させたい考えです。
東京都
東京都は、23日に政府が緊急事態宣言の発出を決めれば、直ちに具体的な措置を公表したい考えです。
東京都に緊急事態宣言が出された時の措置の案が関係者への取材でわかりました。
▼飲食店については酒を提供する店に対して休業要請を行います。
▼提供しない場合は、午後8時までの時短要請を行います。
▼大型商業施設は床面積の合計が1000平方メートルを超える場合、生活必需品を販売するエリアを除いて休業するよう協力を求めます。
▼イベントについては、社会生活の維持に必要なものを除き、原則、無観客で開催するよう協力を求めるとしています。
これらの案について都は政府との詰めの協議を急いでいて、23日、緊急事態宣言を出すことが決まれば、都内で行う措置として公表することにします。
東京都内では22日、新たに861人の感染確認が発表されています。
ことし3月に2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多く、2日連続で800人台となっていて、増加のペースが上がっています。
大阪府 “今週末からの適用を要請中”
関西でも、新型コロナウイルスの感染の急拡大に歯止めがかからないことから、大阪、兵庫、京都の3府県が、国に緊急事態宣言の発出を要請しています。
大阪府内では22日、新たに1167人の感染確認が発表されました。
1日当たりの感染者数としては過去5番目に多く、1000人を上回るのは3日連続です。
兵庫県 大阪府と足並みをそろえ対応
京都府 感染確認 22日は過去2番目の多さ
愛媛県「まん延防止等重点措置」の適用を要請
一方、愛媛県が「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請したことを受けて、政府は、東京都などに「緊急事態宣言」を出すことを決定するのに合わせて、新たに愛媛県に「重点措置」を適用する方向で最終調整しています。
松山市での適用を想定
県は、県全体へのまん延の危機が迫っているとして、国に対し、「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請すると発表し、21日夜、要請手続きを行いました。
福岡県は独自措置
緊急事態宣言「基本的対処方針」変更 酒提供飲食店に休業要請
2021年4月23日 5時28分
緊急事態宣言の発出に伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていて、酒を提供する飲食店には休業を要請するほか、地下鉄やバスなどの終電繰り上げや減便などを盛り込むことにしています。
今回変更される基本的対処方針の案では、飲食の場面での対策をさらに強化することに加え、変異ウイルスの感染者が増加していることを踏まえ、人の流れを抑制する措置をとるなど、徹底した感染対策に取り組むとしています。
具体的には、緊急事態宣言の対象地域では、
▽酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して休業要請を行うとともに、
▽それ以外の飲食店にも営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。
そして、対象の都府県に対し、休業要請や営業時間の短縮の要請に応じていない飲食店などの利用を厳に控えるよう住民に徹底することや、路上や公園での集団での飲酒といった感染リスクが高い行動に対し注意喚起するよう求めています。
また、
▽生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える多くの人が利用する施設には休業要請を行うほか、
▽公立の施設の閉館や閉園を検討するよう求めています。
イベントについては、社会生活の維持に必要なものを除き、原則として無観客で開催するよう要請するとしています。
さらに、地下鉄やバスなどの交通事業者に、平日の終電の繰り上げや週末・休日の減便のほか、主要ターミナルでの検温の実施などの協力を依頼するとしています。
このほか、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるように促すとしています。
また、在宅勤務の活用や大型連休中の休暇の取得を促すことなどで、職場への出勤者を7割削減することを目指すとしています。
学校に一律の臨時休業は求めないとしていますが、部活動などで感染リスクの高い活動は制限や自粛するよう要請するとしています。
一方、医療提供体制を確保するため、政府が医療人材の派遣を支援するほか、感染が急拡大する際には、時限的に一般医療を制限することも含め、感染症対応に必要な病床や宿泊療養施設を速やかに確保するとしています。
政府は「基本的対処方針」の変更案について、専門家からも意見を聴いたうえで、23日夜開く対策本部で決定することにしています。
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