バードマン
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【日米共同会見】バイデン大統領発言
2021年4月17日 6時19分
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は日米首脳会談のあと、共同記者会見を行いました。
会見でのバイデン大統領の発言のポイントです。
※随時更新していきます。
「中国からの挑戦に向き合う」
「とても生産的な議論を行った。 菅総理大臣と私は日米同盟とお互いの安全保障に対しての揺るぎない支援を確認した。中国からの挑戦に向き合うために協力していく」
「われわれは自由で開かれたインド太平洋を守るため、中国からの挑戦、東シナ海や南シナ海、それに北朝鮮といった問題にともに取り組むことを約束した」と述べました。
「日本とアメリカは地域の2つの強力な民主主義国家だ。われわれは人権や、法による統治といった共通の価値観を守り、発展させていくことを約束する」
【日米共同会見】菅首相発言
2021年4月17日 6時28分
菅総理大臣は、共同記者会見で「アメリカは日本の最良の友人であり、日米は、自由、民主主義、人権などの普遍的価値を共有する同盟国だ。日米同盟はインド太平洋地域、そして世界の平和、安定と繁栄の礎としてその役割を果たしてきたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっている」と述べました。
「政治信条やビジョンなど率直な意見交換」
菅総理大臣は「きょうの首脳会談では、お互いの政治信条、それぞれが国内で抱える課題、そして日米が共有するビジョンなどについて、幅広く、率直な意見交換を行うことができた」と述べました。
「日米2プラス2で一致した認識を改めて確認」
「バイデン大統領とは、先月の日米2プラス2で一致した認識を改めて確認し、その上に立って、さらに地域のために取り組むことで一致した。自由で開かれたインド太平洋についても話し合いをした。この地域の平和と繁栄を確保していくために、日米がこのビジョンの具体化を主導し、ASEAN、豪州、インドをはじめとする他の国々・地域とも、協力を進めていくことで一致した」と述べました。
「力による現状変更の試みに反対で一致」
「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論を行った。東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に、反対することでも一致した。その上で、それぞれが中国と率直な対話を行う必要があること、そして、その際には、普遍的な価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求すべきだということでも一致した」と述べました。
バイデン氏「クリーンエネで日本と協力」、脱炭素で協調
バイデン政権
バイデン米大統領は16日の日米首脳会談後の記者会見で「気候変動の脅威に立ち向かうため積極的な行動をとることを約束した」と述べ、脱炭素で協調することで合意したと明らかにした。菅義偉首相も気候変動を巡り「2国間の協力と連携を強化することを確認した」と述べた。
バイデン氏は「我々はクリーンエネルギー技術の促進で協力する」と説明した。インド太平洋で途上国の再生エネルギー開発を支援するという。首相は「『日米気候パートナーシップ』を始めることで合意した。極めて意義があり、大事だ」と強調した。
ハイテク分野でも連携を確認した。バイデン氏は日米が取り組む技術に関して、中国を念頭に「専制主義国家ではなく、民主主義国家によって共有されたやり方で管理されている」と指摘して、両国が協力する必要性を訴えた。
バイデン氏は具体的な協力分野として「安全で信頼できる高速通信規格5Gのネットワークを後押ししたり、半導体など重要分野のサプライチェーン（供給網）で協力を拡大したりする」と説明した。人工知能（AI）や遺伝子、量子コンピューターなどの共同研究にも注力すると表明した。
日米首脳会談 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”
2021年4月17日 7時25分
菅総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談のあと、そろって記者会見し、中国が東シナ海などで力による現状変更を試みていることに反対していくことで一致し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米に加え、ASEANなどと連携を強化していくことを確認しました。また台湾海峡の平和と安定の重要性について、改めて確認したことを明らかにしました。
菅総理大臣は、訪問先のアメリカ・ワシントンで、バイデン大統領と対面では初めてとなる日米首脳会談を行ったあと、そろって記者会見に臨みました。
冒頭、菅総理大臣は、「アメリカは日本の最良の友人であり、日米は、自由、民主主義、人権などの普遍的価値を共有する同盟国だ。今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、日米同盟の重要性はかつてなく高まっている」と強調しました。
そして、「バイデン大統領とは、先月の日米2プラス2で一致した認識を改めて確認し、自由で開かれたインド太平洋についても話し合いをした。この地域の平和と繁栄を確保していくために、日米がこのビジョンの具体化を主導し、ASEAN、豪州、インドをはじめとする他の国々・地域とも、協力を進めていくことで一致した」と述べました。
そのうえで中国をめぐり「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論を行った。東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に、反対することでも一致した。その上で、それぞれが中国と率直な対話を行う必要があること、そして、その際には、普遍的な価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求すべきだということでも一致した」と述べました。
また、菅総理大臣は、安全保障をめぐっても意見を交わし「日米同盟の抑止力、対処力を強化していく必要がある。私から、日本の防衛力強化への決意を述べた」と強調したほか、バイデン大統領から、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であると伝えられたことを明らかにしました。
そして、台湾や新疆ウイグル自治区の人権問題についても意見を交わしたとしたうえで、台湾海峡の平和と安定の重要性について、改めて日米首脳会談で確認したことを明らかにしました。
また、重要課題と位置づける気候変動問題について、「日米で世界の脱炭素をリードしていく」と述べ、両国の協力を強化するなどとした「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで合意したことを明らかにしました。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックについて「私から、ことしの夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現する決意であることを伝えた。バイデン大統領からは、この決意に対する支持を改めて表明していただいた」と述べました。
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