２０２１
（第３波発生）
第二回緊急事態 ＠１月８日～３月７日 時短２０時
ワクチン接種開始（感染対策） ＠２月末から
まん延防止措置 ＠３月８日～４月２４日 時短２１時、時短２０時
（第４波発生）
第３回緊急事態 ＠４月２５日～６月２０日 休業
東京都議会選挙 ＠７月４日
まん延防止措置 ＠６月２１日～７月１１日 時短２０時
（第５波発生）
第４回緊急事態 ＠７月１２日～９月１２日 休業
東京五輪（IOC）＠７月２３日～８月８日/８月２４日～９月５日
新日本システムの評価（第５波は最高）
衆議院選挙 ＠１０月？
ワクチン接種完了＠１０月末
新ゴーツーキャンペーン
２０２１ドーハ万博
来年度予算編成＠大晦日
２０２２北京五輪
コロナパンデミックの終了宣言（WHO）
２０２４パリ五輪
２０２５大阪万博
２０３０福岡大祭
バードマン
コロナ後は２０５０グリーン社会の実現です。
日本のキーワードです。
デジタル、グリーン、地方、子ども
デジタル庁や子ども庁が創設されるようです・・・
バードマン
環境に適合したものが生き残る。適者生存、自然淘汰。
新型コロナ環境
公衆衛生と経済活動の両立＠医療体制
グリーン環境
グリーン社会と経済活動の両立＠国家体制
バードマン（最小王）
アングル：緊急事態延長、首相の解散戦略に打撃 9月困難の見方
By 竹本能文
［東京 １７日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染爆発による緊急事態宣言の地域拡大と期間延長により、菅義偉首相が当初狙っていた９月中の衆院解散が難しくなったとの声が与党内で広がっている。その場合、自民党総裁選は、衆院選に先立ち９月に実施する方向で調整される見通しだ。２２日投開票の横浜市長選の結果を踏まえ、週明け以降、党内の議論は一気に加速しそうだ。
首相はこれまで「総裁としての任期の中で機会を見て衆院解散・総選挙を考えないといけない」（４月２３日）と述べてきたため、９月末の総裁任期前に衆院解散に踏み切る意向とみられてきた。
具体的にはパラリンピックが閉会する９月５日以降、早い時期に臨時国会を開き、経済対策の骨格のみを示して解散に踏み切るという構想だ。投開票日としてこれまで１０月３、１０、１７日が候補として取りざたされてきた。
９月末までに実施することが党内規定で定められている自民党総裁選については衆院選後に先送りするのが首相の意向とされてきた。
しかし緊急事態宣言が来月１２日まで延長されることで、与党内では「感染拡大中の選挙は国民の理解が得られない」（関係者）との声が出始めている。
日程としては、「宣言を延長しても、解散余地は４－５日残してある」（与党幹部）とはいうものの、情勢を考慮すると９月中の解散の可能性は低下したとの見方が多い。
衆院の任期は１０月２１日。任期満了選挙ならば、公選法は「任期満了による総選挙は任期が終わる日の前３０日以内に行う」と定めるため、投開票日は９月２６日、１０月３日、同１０日、同１７日の４パターンとなる。
ただ、公職選挙法の例外規定により、１０月２１日の任期満了ギリギリで解散する場合、最も遅いと１１月２８日の投開票もあり得る。
衆院選前の総裁選の実施について与党内には賛否両論があった。仮に総裁を交代しても衆院選で大敗すれば「引責問題から再度交代論」（与党関係者）が出る可能性があるためだ。
しかし９月解散の可能性が低下し、総裁選を予定通り９月に実施する公算が大きくなった。自民党の選挙管理委員会は２６日に日程を議論するが「９月１７日告示、２９日投開票を軸」（与党幹部）として調整が行われる見通し。
報道各社の世論調査で菅内閣の支持率は８月に入り３割前後と昨年９月の発足以来最低水準を更新しており、選挙基盤の弱い若手を中心に「選挙で勝てる顔」の総裁を新たに求める声も出ている。
「横浜市長選で首相肝入りの小此木八郎氏が落選すれば総裁交代論は高まる」（与党幹部）との指摘がある。
（竹本能文 編集 橋本浩）
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