Nらじ（全国的措置）

全国的措置（公衆衛生）

８月２７日から１０月３日まで？

全国的措置（デジタル道州制）

緊急事態

北海道州（札幌）、東北州（仙台）、関東州（東京）、東海州（名古屋）、関西州（大阪）、中国州（広島）、九州州（福岡）

まん延防止

北信越州（金沢）、四国州（松山）

８月２７日から９月１２日まで

緊急事態　北海道、宮城、茨城、群馬、栃木、東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、愛知、岐阜、三重、大阪、京都、兵庫、滋賀、岡山、広島、福岡、沖縄

まん延防止　福島、山梨、石川、富山、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島

これで拡大を抑制できるか？

五輪にはパラリンピックも含まれる。

東京五輪は問題なく開催されて、閉会する。

健常者大会　７月２３日～８月８日

障害者大会　８月２４日～９月５日

お疲れさまです。

バードマン（最小王）

五輪関係者の大半はワクチン接種済みです。

ワクチン接種が先決です。

ピークを越えた？

日本経済新聞 電子版（日経電子版）

東京都、新たに4220人感染　7日平均で前週の102.4%

NHK@首都圏

東京都内 新型コロナ 新たに４２２０人感染確認 先週の火曜日より１５７人減 重症２６８人

政治日程

緊急事態、まん延防止

７月１２日から１０月３日？

自民党総裁選は９月末？

衆議院選挙は１０月

ワクチン接種完了は１０月末

新ゴーツーキャンペーン（ゴーツー近所の商店街）

忘年会はほどほどに。

２０２２年度予算編成は大晦日

バードマン（最小王）

全国的感染の波（第５波）はガウス分布になります。

第５波の幅は３か月程度のようです。

緊急事態、まん延防止

７月１２日から１０月１０日程度に設定すると良いと思われる。

バードマン（最小王）

緊急事態宣言 8道県を対象地域に追加へ

2021年8月24日 19時44分 

新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限はいずれも、これまで対象となっている地域と同じく、来月12日までとする方針です。

新型コロナウイルスの感染が全国で拡大していることを受け、菅総理大臣は、23日に続いて、午後5時ごろから、およそ1時間にわたって、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域をさらに拡大する必要があるか、詰めの協議を行いました。

その結果、現在、東京や大阪など13都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。

いずれも今月27日からとし、期限は、これまで対象となっている地域と同じく、来月12日までとする方針です。

また、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用し、これらの期間も今月27日から来月12日までとする方針です。

これにより、緊急事態宣言の対象地域は、21都道府県に拡大され、重点措置の適用地域は12県となります。

政府は、こうした方針を25日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、対策本部で正式に決定することにしています。

病気で死ぬのは当たり前です。

病院が安定稼働できれば問題ない。

尾身会長“宣言解除は医療ひっ迫の軽減が基準”

2021年8月26日 12時28分 

来月12日が期限となっている緊急事態宣言について、政府の分科会の尾身会長は、宣言の解除には、新型コロナウイルスに対応するための医療提供体制の確保に加え、一般医療への制限が、許容できる程度に改善する必要があるという考えを示しました。

政府の分科会の尾身会長は、参議院厚生労働委員会の閉会中審査で、来月12日が期限となっている緊急事態宣言について「いちばん大事なことは、12日に何が何でも解除するとか、延長するとか、最初に結論があるのではなく、大事なことは医療のひっ迫だ」と指摘しました。

そのうえで「コロナ患者に必要な医療が提供されているかや、一般医療への制限が、どの程度ならば一般市民が許容できるかという、2つの側面から考える必要がある。数字だけでなく、現場の医療関係者が『改善の方向に向かっている』と実感できることが最も重要で、医療のひっ迫が、どれほど軽減されるかを基準に考えるべきだ」と述べました。

また、尾身会長は「もう少し臨時の医療施設などを作らないと今の状況には対応できない。どのくらい必要かは、これからの感染の動向にもよるが、既存の法律でできるので、国や自治体の長の決断だ」と対応を促しました。

一方、田村厚生労働大臣は「臨時の医療施設がある程度できてこないと、病床の使用率が下がらないので、解除にも影響が出てくる。医療資源には限度があり、一般の医療を止めることにより、失われる命もあるので、より効率的な対応を考える意味で、各自治体と話をしている最中だ」と述べました。